(1) コロンビアは憲政100年を誇る民主国家であるが、約40年にわたり左翼ゲリラ勢力との武力抗争が継続しており、国内和平が最大の課題となっている。
98年8月、野党保守党のパストラーナ氏が大統領に就任し、国内ゲリラとの和平（99年1月に最大ゲリラ組織FARCとの対話を正式に開始）を最優先課題に掲げ、麻薬対策、貧困対策等をも含めた包括的国家戦略「プラン・コロンビア」（約75億ドル）を策定し、国際社会への支援を求めている。
(2) 外交面では、中南米の地域統合の活性化に熱心で、アンデス共同体の一員としてメルコスールとの貿易自由化交渉を進めており、最終的には米州自由貿易地域（FTAA）の設立を目指している。近年は従来の欧米志向外交を転換し、日本をはじめとするアジア・太平洋地域との関係強化にも重点を置き、APECへの加盟を強く希望（APEC域内エネルギー協力ワーキング・グループ（WG）のメンバー）している。
(3) 経済面では、かつてはコーヒー産業を中心とする農業主体の経済であったが、近年は、輸出産品の多角化を推進している。86年からは、原油輸出を開始し、また、石炭、ニッケル等の鉱物資源開発を行っているほか、切り花、バナナ等非伝統的農産品の輸出を伸ばしている。コロンビアは、堅実な経済運営、良好な経済パフォーマンスを背景として、80年代の中南米債務危機にも債務繰延べをせず一貫してプラス成長を記録した。特に、90年代前半はクシアナ油田（90年代に入り発見された有望な大油田（軽質油））関連を中心とする設備投資需要に牽引され、国営企業民営化、諸規制緩和等により5％前後の経済成長を維持した。その後、二大輸出産品であるコーヒー及び石油の価格低迷、アジア経済危機に起因する世界的な不況の影響で、99年の経済成長率は－3.5％に減速（68年振りのマイナス成長）した。失業率も99年3月には史上最悪の20.0％まで悪化している。一方、インフレ抑制策の推進で、ここ数年間約20％で推移しているインフレを99年は9.8％（83年以来最低）に押さえた。
(4) 我が国とは1908年に外交関係を開設し伝統的に友好的な関係にあり、約2,000名（97年10月）の日系人・日本人移住者がいる。89年のバルコ大統領の訪日を契機として日本・コロンビア経済合同委員会が発足し、91年東京における第1回合同会議から回を重ね、99年ボゴタにて第4回合同会議が開催された。94年にはガビリア大統領、95年ペリー蔵相、98年1月メヒーア外相、99年5月パストラーナ大統領、2000年3月フェルナンデス外相が訪日した。
貿易は我が国の大幅な輸出超過であり、99年実績でみると、我が国は自動車、電気機器、鉄鋼等を中心に543億円の輸出を行い、コーヒー、石炭等305億円を輸入している。