(1) 1989年に発足したメネム政権は、軍部を含む国内各勢力の融和を促進し、民主体制安定に成果を上げるとともに、経済面では、経済自由化、経済構造改革を進め、ハイパーインフレを収束させ経済安定化に成功した。95年には新憲法の下で、メネム大統領が再選されたが、99年の大統領選挙では野党同盟のデ・ラ・ルア候補が勝利し、12月に就任した。
外交面では、95年に発足したメルコスール（南米南部共同市場）を中心に米州経済統合プロセスに積極的に取り組んでいるほか、ブラジル、チリとの三国関係を戦略的紐帯と定義、米国との協力を謳っている。なお、前政権に引き続き、核不拡散、PKO参画に積極的である。
(2) 経済面では、アルゼンティンの伝統的産業は農牧業で、肥沃で広大な国土に恵まれ、現在も穀物類、皮革、冷凍肉、飼料等の農牧産品及び農牧加工品が総輸出額の約6割を占める。
70年代には国民総生産に占める工業部門の割合は35％以上となり、いわゆるICS（新興工業諸国）と呼ばれるまでに工業化が進んだ。しかしながら、その後、長年の保護主義的工業育成政策が行き詰まりを見せたため、メネム政権は市場原理に基づく自由化・開放化政策を推進し、構造調整に努めた。
94年末のメキシコ金融危機の影響により、95年は深刻な不況に陥ったが（95年経済成長率マイナス4.4％）、96年以降は順調に回復（96年4.4％、97年8.4％）し、貿易拡大が顕著となった。しかし、その後アジア、ロシア、ブラジルの金融危機、世界的低成長、一次産品をはじめとする商品価格の下落、高金利といった要因により、輸出は量的に増加しても収入は下落した。98年中頃から経済成長に陰りがみえ、99年はマイナス成長となった。また、メネム政権下の経済改革の結果、経済安定と高度成長を達成した反面、構造改革の影響もあり失業率は高い水準（99年10月時点で失業率13.8％）で推移している。また、ペソの過大評価が指摘される中で兌換法（カレンシー・ボード制、1ドル＝1ペソの固定相場）を維持するとともに、緊縮財政を表明しているデ・ラ・ルア政権は困難な経済運営を強いられている。
(3) アルゼンティンは我が国と1898年に外交関係を開設し、伝統的に友好関係にあり、約3万人の日系人・在留邦人（ブラジル、ペルーに次ぐ規模）が在住している。要人往来も盛んで、93年にメネム大統領、96年にディ・テラ外相、97年にルカウフ副大統領が訪日し、94年には河野外務大臣、97年5月には天皇・皇后両陛下がアルゼンティンを御訪問された。特に、98年は日・アルゼンティン修好百周年にあたり、秋篠宮同妃両殿下のアルゼンティン御訪問、メネム大統領の国賓訪日をはじめ、種々の交流行事が両国において成功裡に実施された。
90年代のアルゼンティンにおける経済の安定化にも拘わらず、我が国からの民営化関連の投資は立ち遅れているが、94年のトヨタ自動車の進出発表以降、財界人の訪亜は着実に増加している。