(1) 94年5月のガザ・ジェリコ合意に基づき、同地区でパレスチナ暫定自治が開始された。同年8月には、西岸地域においても5分野（直接課税、教育・文化、社会福祉、観光、保健）の自治が開始され、95年9月には、自治の第二段階として、西岸地域に暫定自治を拡大し、立法府にあたるパレスチナ評議会の選挙を実施するとの暫定自治拡大合意が成立し、96年1月には同評議会選挙が実施され、パレスチナ暫定自治政府が成立した。
96年5月に発足したイスラエルのネタニヤフ政権下では、和平プロセスは停滞し、97年1月には漸くイスラエル軍のヘブロンからの撤退と今後の交渉スケジュールについての合意が達成されたものの、同年3月の東エルサレムにおけるイスラエルの住宅地建設問題や同年7月のエルサレムでの自爆テロの発生等により和平プロセスは中断した。しかし、98年10月のイスラエル軍の更なる撤退、治安措置の強化、パレスチナ憲章の改正等を内容とするワイ・リバー合意を契機に和平交渉が新たな局面に移行し、99年5月の労働党のバラク党首への政権交代を経て、99年9月のシャルム・エル・シェルク合意で、最終的地位交渉の終了期限が2000年9月に定められたが、2000年7月のキャンプ・デービッド首脳会談は成果なく終わった。9月に西岸、ガザでイスラエル・パレスチナ間の衝突が発生し、現在も収拾していない。
(2) 西岸・ガザ地域の経済は、イスラエルの経済に大きく依存している。94年5月に自治が開始され、インフラ整備、人造り、社会・人的資源開発及び生産セクターの開発を重点分野としたパレスチナ開発計画（1998―2000）を定めた。しかし、93年以降断続的に続いたイスラエル政府のパレスチナ自治区封鎖政策のため、イスラエル国内でのパレスチナ労働者の雇用機会、輸出入、民間投資の減少が著しく、92年から96年までの間に実質GNPは18.4％減少、また、一人当たりGNPは域内人口の3割増加のため36.1％もの急激な減少となった。97年の実質GNPは約39億ドル、1人当たりGNPは約1,500ドルである（パレスチナ自治政府資料等より作成）。
(3) 我が国との関係については、99年4月及び10月、2000年8月を含め6度アラファト議長が来日したほか、95年9月には村山総理（当時）、96年8月には池田外務大臣（当時）及び99年1月には高村外務大臣（当時）がパレスチナ自治区を訪問した。また、98年7月にガザに出張駐在官事務所を開設した。貿易関係については、我が国はガザに輸送機械を輸出している（99年輸出額1.35億円）。