(1)　87年のベン・アリ首相の大統領就任後、88年4月の複数政党制の導入、同年7月の憲法改正等民主化の推進に努力しているほか、イスラム原理主義運動への対応をはじめ治安の安定に意を払っている。94年3月の国民議会選挙では、野党が現政権下で初めて議席を獲得し、経済発展の成功等もあり現在の政情は安定している。99年10月には、大統領選挙が行われ、民主化が進められている。
(2)　外交は、非同盟中立を基本とし、北アフリカ諸国内協力関係の推進を図るとともに、欧米諸国、特にフランスと緊密な関係にあり、全体として穏健かつ現実的である。
(3)　経済面では、ここ数年、年5％前後の経済成長率を達成し、インフレ率も低く抑えられ、安定した経済発展を続けている。チュニジアの産業構造は、農業12％、製造業18％、サービス業35％となっており、商業、運輸・通信、観光、住宅等のサービス部門が相対的に発達している。
　また、チュニジア政府は構造調整政策との政策的整合性を確保した第9次経済・社会開発5カ年計画（1997～2001年）を策定し、年率6％の経済成長率、2001年までのインフレ率3.5％への抑制等を目標としつつ、具体的には、貿易の自由化、公社・公団の民営化及び規制緩和、財政運営能力の強化、教育プログラムの改善、外資導入の規制緩和等に取り組むこととしている。
(4)　我が国は、チュニジアから魚介類、パルプ、石油精製品等を輸入し（98年輸入額1,845万ドル）、同国に自動車、機械、電気製品等を輸出している（同輸出額9,800万ドル）。96年7月には、ベン・アリ大統領が来日した。

(1)　我が国は、チュニジアが、穏健かつ現実的な外交政策をとり先進諸国との関係が良好であること、経済回復に向けて構造調整政策を順調に推進していること等に鑑み、有償資金協力及び技術協力を中心に積極的に援助を実施している。
　98年4月には、経済協力政策協議を実施し、(1)主要産業の一つである農業及び水産業の開発・振興の支援、(2)限られた水資源の効率的利用のために、農業用水、飲料用水確保のための水資源開発への支援、(3)持続的経済成長を支える基礎インフラ整備分野への支援、(4)都市・地方間の格差是正のための地方開発分野への支援、(5)発展のための持続可能性確保のための環境分野での支援の5分野を重点分野とすることを確認した。
(2)　有償資金協力については、93年度以降毎年連続して円借款を供与している。今後も同国の経済開発を支援するため、農業及び水産業の振興、水資源開発、基礎インフラ整備、地方開発、環境の各分野において、重点的に支援を実施していく方針である。
　無償資金協力については、一人当たりGNPが比較的高い水準にあることから一般プロジェクト型の無償資金協力は行っていないが、85年度以降ほぼ毎年度文化無償協力を実施している。また、我が国との良好な漁業関係に鑑み、水産無償資金協力を97年度と99年度に実施した。
　技術協力については、保健・医療、水産業等の分野において、プロジェクト方式技術協力をはじめ、研修員受入、青年海外協力隊派遣、開発調査等を中心に実施している。
　また、99年3月には、我が国のサハラ以南アフリカ諸国に対する効果的・効率的な技術協力を推進するための「アフリカにおける南南協力推進のための日・チュニジア三角技術協力計画」に関する枠組み文書の署名がなされており、今後、具体的な実施計画を作成し、実施していく。