(1)　99年2月、53年に即位して以来国民の強い支持を受けてきたフセイン国王が逝去し、息子のアブドッラー皇太子が王位を承継した。アブドッラー国王は就任以来、急務である経済成長の確保及び周辺アラブ諸国との関係強化に積極的に取り組んでいる。
(2)　外交面においては、欧米諸国及びアラブ諸国との友好関係維持を基調とし、アラブ穏健派の一つとして両者の橋渡しを行ってきた。湾岸危機の際にイラク寄りの姿勢を取ったことから、湾岸諸国を始めとする周辺アラブ諸国との関係が著しく悪化したが、過去のしがらみとは無関係の新国王の即位に伴い、急速に関係改善が進んでいる。また、前国王統治下の94年、アラブ諸国の中ではエジプトに次いでイスラエルとの平和条約を締結し、国交を樹立しており、新国王の下では、テロ対策に積極的に取り組む等、地域の平和と安定にも貢献している。
(3)　非産油国であるジョルダン経済の特徴は、第一次及び第二次産業の比率が低く、第三次産業の割合が高いことである。肥料製造業や観光業以外、外貨獲得産業に乏しいため、恒常的な貿易収支赤字に悩まされており、海外出稼労働者からの送金、外国援助により帳尻を合わせる体質が定着している。湾岸危機後、92年から95年までの4年間、国営企業の民営化等の構造改革の実施により年6％前後の高度成長を達成したものの、石油価格の低迷等に伴い湾岸市場が縮小したため、96年以降、成長率は1％前後に低迷している。このため、99年5月にはパリクラブにおいて債務繰延の適用を受け、また、同年6月のケルン・サミットにおいては、国際社会としてジョルダンの債務負担の実質的軽減を図ることが決定された。目下、国際競争力を有する産業の育成を図ることが急務であり、アブドッラー新国王はIT（情報技術）産業の招致、育成にも力を入れている。
(4)　我が国は、ジョルダンからリン鉱石、カリ肥料等を輸入し（98年輸入額6,436万ドル）、同国に電気機械、輸送機械等を輸出している（同輸出額1億9,249万ドル）。フセイン国王（当時）が過去4回来日する等従来より我が国との関係は良好で、99年12月にはアブドッラー国王同妃両殿下が国賓来日した。また、99年6月の故小渕総理の葬儀にはハムザ皇太子が参列した。我が国からは、95年1月及び99年2月（フセイン国王葬儀参列）には皇太子・同妃両殿下、95年9月には村山総理（当時）、96年8月には池田外務大臣（当時）、99年1月には高村外務大臣（当時）、99年2月には小渕総理（当時・フセイン国王葬儀参列）が同国を訪問した。

(1)　我が国は、ジョルダンが(1)中東和平プロセスの当事国として同プロセスにおいて積極的な取組み及び貢献を行っており、同国の政治的・経済的安定が中東地域の平和にとって重要であること、特に、現在ジョルダンはフセイン国王逝去後の移行期にあり、国際社会全体としてジョルダンを支援する必要性が一層高まっていること、(2)民主化及び経済改革に関し積極的に努力していること、(3)我が国との関係が良好であること等に鑑み、インフラ整備、人的資源開発等幅広い分野で各形態による援助を積極的に実施している。また、ジョルダンにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等におけるジョルダン側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。その中で我が国は、99年12月アブドッラー新国王訪日時、3年間で4億ドル（債務繰延含む）の支援パッケージを表明した。
(イ)　基礎生活の向上
(a)　水供給
　ジョルダンは乾燥地域に属しており、水供給源が少ないことから、水の効率的活用に留意しつつ、特に深刻な問題となっている生活用水及び農業振興のための灌漑用水の確保を支援する。
(b)　食糧
　ジョルダンは、水資源の制約から国土に占める農耕地の割合が低く、農業生産性が低いことから農産品の輸入依存度が高い。ジョルダンの安定的食糧供給を確保するため、農業機械、肥料等の供与、灌漑事業、品種改良等への支援を行う。
(c)　基礎的保健・医療
　都市と地方の公共医療施設の整備状況に大きな格差が存在するところ、地方における医療施設の質的改善に重点を置いた支援を行う。
(d)　基礎教育
　ジョルダンが現在取り組んでいる初等教育に重点をおいた教育改革を支援していく。
(ロ)　産業振興
(a)　輸出産業発展を目的とした人的協力及び資金協力
　天然資源及び有力産業を有さないジョルダンの自立的発展には輸出指向型産業の育成が必要であるが、今後、人的協力及び資金協力を含む包括的な輸出産業支援策を推進していく。
(b)　観光及び中継貿易のためのインフラ整備
　歴史的建造物や観光資源に恵まれたジョルダンの有望産業である観光産業及び交通上の要衝に位置する同国の貴重な外貨獲得源である中継貿易を含む産業分野の基盤整備を支援する。
(ハ)　環境保全
　急激な都市化及び人口増加による水質汚濁、大気汚染、廃棄物の増加等の環境問題が深刻化しており、これらの問題へのジョルダンの対応を支援していく。また、ジョルダンの地域的な環境問題への取り組みへの支援を検討する。 (2)　有償資金協力については、従来より農業、通信、教育、運輸等の分野に対し円借款を供与してきており、今後もプロジェクト案件に対する支援を積極的に実施する方針である。99年度までの累計（交換公文ベース）は2,377.90億円（うち、同国に対する円借款に係る債務繰延額333.65億円）で、中近東域内ではエジプト、トルコに次ぐ規模である。
　無償資金協力については、一人当たりのGNPの低下に伴い、93年度より供与対象国となり、民生環境、保健医療等の基礎生活分野の援助を実施し、特に、中東和平に対する貢献の一環として「キングフセイン橋架け替え計画」の他、各種の案件を実施している。94年度以降、経済構造調整支援のためのノン・プロジェクト無償資金協力も実施している。文化無償は82年度よりほぼ毎年供与を行っている。
　技術協力については、保健・医療、農業、エネルギー、計画・行政等の分野を中心に実施しており、92年度からは域内周辺国及びアフリカ、94年度からはパレスチナ人を対象とした第三国研修を実施している。また、開発調査については、中東和平多国間協議への積極的貢献の一環として、「汽水淡水化計画」、「観光開発計画」等を実施した。