(1) 世界最大の原油輸出量及び原油確認埋蔵量を誇るとともにイスラム教聖地の守護者としての地位を背景として、アラブ・イスラム世界で枢要な地位を占めている。また政治的には、中近東域内の穏健・安定勢力として、極めて重要な役割を担っている。
湾岸危機に際し、多国籍軍の駐留等によって、国内各層に政治的・文化的に大きな影響を受け、また、戦費負担や資本の逃避等のため財政状況の悪化が生じたが、国家基本法の発布（92年3月）、諮問評議会の設置、地方制度の改革等の内政改革措置により国内の安定を図っている。
(2) 外交面では、欧米諸国及びGCC（湾岸協力理事会）諸国との連帯強化を図り、エジプト、シリアとの関係強化を行っている。他方、湾岸危機に際してイラク寄りとみられたジョルダン、イエメン、スーダン、パレスチナ解放機構（PLO）等とは長らく関係が冷却化したが、94年よりPLO、95年よりイエメン、ジョルダンとの関係が改善している。また、イランとの二国間関係はイラン革命以降良好ではなかったが、97年来関係改善の兆しが見られ、関係拡大が着実に進展している。
(3) 経済構造は原油に依存するモノカルチャーであるが、70年度からこれまで6次にわたり経済開発5カ年計画を実施し、石油依存からの脱却、工業化の推進、労働者の自国民化に取り組んでいる。しかしながら依然として、石油依存度は高く、また、人口増に伴う雇用機会の創出が重要な課題となっている。
財政に関し、80年代半ば以降の石油価格の低迷や、湾岸危機の際の歳出拡大のために、財政赤字が拡大したが、歳出削減と公共料金の値上げ等によって財政赤字の削減に乗り出しており、99年3月からの原油高騰もあり、財政好転の兆しが見られている。
(4) サウディ・アラビアの原油確認埋蔵量（99年末現在）は2，635億バレルで世界の25.5％を占め（旧中立地帯の半分を含む。以下同じ。）、我が国にとって第2位の原油供給国である（99年シェア21.6％）。貿易関係については、我が国はサウディ・アラビアから原油、石油製品等を輸入し（99年輸入額83億4，854万ドル）、同国に自動車、機械機器等を輸出しており（同輸出額33億634万ドル）、我が国は同国にとって最大の輸出相手国である（輸入相手国としては第4位）。また、両国間の要人往来も活発で、最近では、94年11月に皇太子・同妃両殿下、95年9月に村山総理（当時）、97年11月には橋本総理（当時）が同国を訪問した。96年5月にはサウード外相、98年10月にはアブドッラー皇太子が来日した。特に97年11月の橋本総理の訪問の際には、「21世紀に向けた包括的パートナーシップ」を我が国より提案し、その結果21世紀に向けて両国が共同で取り組む重要課題が98年10月に「日本・サウディ協力アジェンダ」としてまとめられ、その報告書を基に着実な協力関係の強化がなされている。2001年1月には河野外相が訪問した。