(1)　90年8月、イラクは突然クウェイトに侵攻したが、国連安保理決議に従った多国籍軍の武力行使により、91年2月には軍事的に敗北してクウェイトより撤退し、同年4月停戦に至った。なお、北イラクはクルド人勢力の支配下にある。
(2)　経済は、原油輸出に大きく依存しているが、クウェイト侵攻を機に国連による厳しい経済制裁が課されるとともに多国籍軍の攻撃により工業施設やインフラが破壊され、同国経済は大きな打撃を受けた。停戦後、破壊された施設のうち約8割以上が既に修復されたとも言われるが、現在も継続中の経済制裁のため、国内経済は相当の打撃を受けている。他方、イラク国民の窮状に鑑み、95年4月、国連の監視の下、人道物資購入のためイラクの限定的石油輸出を認める安保理決議986が採択され、96年12月より現在に至るまで継続的に実施されている。また99年12月には、安保理決議1284が採択され、石油輸出額の上限が撤廃された。同決議では、軍縮分野での協力を条件に、経済制裁を一部停止するとの新たな概念が導入されたが、イラクが同決議に協力するかどうかが注目されている。
(3)　我が国は、従来、イラクから原油等を輸入し、同国に機械、鉄鋼等を輸出していたが、90年8月に制裁措置が導入されて以来、両国間の貿易は原則として停止してきた。しかし、96年12月に安保理決議986が実施に移されたことにより、国連の承認を得た上で、少量ではあるがイラク石油の輸入、人道物資の対イラク輸出が再開された。

　我が国は、かつては有償資金協力及び技術協力を実施していたが、現在、90年のイラクのクウェイト侵攻に対する経済制裁措置の一環として、二国間援助を凍結している。今後のイラクに対する二国間援助については、国際社会とも協調しつつ、同国の体制の方向性と国際社会への復帰の態様を見極めて検討する必要がある。
　多国間協力としては、湾岸戦争により発生したクルド人を中心とした避難民に対する人道支援を実施するため、91年4月から95年5月までに総額1億ドルの緊急援助を国連災害救済調整官事務所（UNDRO）に対して行った。
　また、イラクのクウェイト侵攻に端を発する対イラク経済制裁により極度な食糧、医薬品不足に見舞われているイラク国民の窮状に鑑み、96年3月に国連児童基金（UNICEF）を通じ、また97年1月に世界食糧計画（WFP）及びUNICEFを通じて緊急援助を実施した。更に、99年3月には、UNICEFを通じ95万ドル、赤十字国際委員会（ICRC）を通じ60万ドルの緊急援助を実施した。