(1)　90年5月の南北イエメンの統合後、市場経済に立脚した開発と民主主義の確立を基本政策とし、複数政党制を採用している。94年5月旧南北イエメンの間に大規模武力衝突が発生したが、旧北イエメン側が旧南イエメン側を武力制圧して戦闘は終結し、同年10月には改正憲法の公布、97年4月には総選挙が実施されたことに加え、99年9月、イエメン初の国民直接投票による大統領選挙が行われ、現職のサーレハ大統領が再選される等、民主化プロセスが進展している。
(2)　外交面では、非同盟主義、イスラム世界との連帯強化を基調としつつ親先進諸国・穏健路線をとっている。湾岸危機に際しては親イラク的立場をとったと見られ、周辺諸国との関係が悪化したが、関係改善に努めている。特に、サウディ・アラビアとの関係では、2000年6月、サーレハ大統領が同国を訪問し、従来よりの懸案事項である国境問題について、海上、陸上国境画定に関する最終的かつ包括的な条約への署名が行われた。
(3)　GDPの約15％、労働人口の約60％が農業に従事する農業国であり、近年、ダム建設による灌漑等近代農法の導入及び普及に努力している。統一後旧南イエメンの石油鉱区が各国の石油会社に開放され、海外の石油会社がイエメン政府との間で石油開発のための生産分与協定を締結し、石油開発を行っている。更に、未開発ではあるが豊富な天然ガスの存在も確認されている。
　95年、世銀・IMFの支援の下、緊縮的な財政・金融政策を内容とする経済改革に着手し、インフレ率の低下等の効果が現れている。今後は、市場経済原理の導入により増大しつつある社会的弱者層をいかに救済していくかが課題となっている。
(4)　我が国は、イエメンから石油、コーヒー、イカ等を輸入し（99年輸入額65億円）、同国に鉄鋼、自動車、電気製品等を輸出している（同輸出額91億円）。99年3月サーレハ大統領がイエメン大統領として初めて訪日した。

(1)　我が国は、イエメンが一人当たりGNPが350ドル（99年）と中近東地域で最も低い国の一つであり、経済社会開発推進のための援助需要が高いこと等から、無償資金協力及び技術協力を中心に積極的に援助を実施している。99年の政策協議の結果を踏まえ、同国の政情・経済社会情勢、開発計画、治安の推移を見極めつつ、基礎生活分野（地方給水、保健・医療、初等教育分野）を中心に援助実施を検討していく方針である。
(2)　有償資金協力については、通信、運輸等経済インフラ整備に対し円借款を供与してきたが、イエメンがLLDCであり、また96年9月以降債務削減措置が適用されているため、新規の円借款供与は困難な状況にある。
　無償資金協力については、累次の食糧増産援助、債務救済及び保健・医療、水供給等の基礎生活分野を中心に実施し、98年度までの累計（交換公文ベース）は458.37億円で、エジプト、スーダンに次ぎ中近東域内第3位である。
　技術協力については、保健・医療分野におけるプロジェクト方式技術協力等各形態による協力を実施してきた。91年より開始された青年海外協力隊派遣は、94年5月の内戦勃発により中断されたが、現地の安全状況を踏まえ、再開を検討中である。