(1) アルジェリアの情勢は、イスラム原理主義政権の登場を恐れた政権側により、92年1月の国民議会選挙第2回投票が中止されて以降、テロ頻発・激化による治安情勢の悪化と不安定な政情が続く中で、政権側はこれを克服すべく94年以降民主化プロセスに着手し、97年末までに上下両院選挙を実施し一応そのプロセスを完了した。また、テロ掃討作戦、取締強化を図るとともに、99年6月にはブーテフリカ新大統領（99年4月就任）の下で、FIS（イスラム救国戦線）の軍事組織（AIS）と交渉の結果、FISは軍事行動の最終的停止決定を行った。更に、7月には2，500人の大量恩赦の実施とテロリストの社会復帰を図ることを主眼とする「国民和解法」（時限立法、2000年1月まで）を公布した。最近では、全体として治安の改善が認められるが、依然地方を中心にテロ事件は断続的に続いており、テロの完全な根絶までには時間を要するものと見られる。
(2) 対外関係では、70年代までの同国の外交は、8年近くに及ぶ対仏独立闘争を実力で勝ち取った自信に裏付けられ、非同盟、反植民地・反帝国主義、アラブの連帯を標榜し、アラブ・マグレブ連合、非同盟諸国会議、アラブ連盟、アフリカ統一機構等において指導的な地位を占め、活発な外交を展開してきた。しかし、冷戦終結、イスラム原理主義の脅威及び国内経済の不振から、欧州諸国との友好関係を深める方向に転換させているほか、エジプト、テュニジアなどアラブ穏健派諸国との関係も改善を見ている。また、99年の大統領選挙後、モロッコとの関係改善の兆しが見え始めるとともに、アラブ・マグレブ連合の再活性化の動きが出てきている。更に、99年7月成功裡に開催したOAU（アフリカ統一機構）サミット後、OAU議長国（任期1年）として、アフリカ諸国との外交活動を活発化に尽力した。
(3) 同国経済は原油、天然ガス輸出に大きく依存。多額の累積債務、高インフレ、失業問題、住宅不足、生活物資不足等の問題を抱えていたが、94年5月及び95年5月のIMFとのスタンド・バイ取極及び拡大信用供与付与を経て、94年6月及び95年7月のパリ・クラブにおいて、債権国との間で債務救済措置につき合意が得られた（我が国との間では、96年7月に2国間債務繰延に関するE／Nに署名）。マクロ経済面では大きな成果を上げ、98年3月IMF構造調整プログラムを予定通り終了。国営企業の再編整理、市場経済化、外国投資の呼び込み等により、経済再建に努力中である。
(4) 我が国のアルジェリアからの輸入はほとんど鉱物性燃料で占められ（99年輸入額1億200万ドル）、同国には自動車、タイヤ、電気機械等を輸出している（同輸出額2億5，700万ドル）。