(1)　91年12月、ソ連の解体とともに独立国家となった。ニヤゾフ大統領は、90年10月、初代大統領に選任されて以降、高い支持率を得て、99年12月には大統領の任期を規定した憲法の改正を行い、終身大統領となった。議会や政府は共産勢力が占めており、保守的な体制が根強く残っている。経済改革は「漸進主義」で進められているが、統制経済的色彩が濃く、市場経済化の動きは緩慢である。
　トルクメニスタンは、「積極的中立」と呼ぶ外交方針を掲げ、軍事同盟への加入は拒みつつ、地域の政治・安全保障に対し積極的に主導権を握ろうとしている。95年12月の国連総会では、「永世中立国」としての地位が認められた。中央アジア地域にあってCIS統合への動きに対しては冷淡である一方、ロシアとの関係を重視し、緊密な政治・経済関係を維持している。トルコ、イランなどのイスラム諸国とは接近を図っており、特に100万人以上のトルクメン人が居住するイランとの関係は密接で、ニヤゾフ大統領が度々イランを訪問しているほか、96年5月には両国を結ぶ鉄道も開通し、中央アジアとペルシャ湾を結ぶ最短輸送路として注目されている。また同国は国際機関や先進国による経済支援にも期待しており、IMF、世銀等に加盟している。
(2)　産業の中心は、天然ガスや石油などの燃料及び鉱物資源の生産である。天然ガスは世界第4位の埋蔵量を有すると言われ、重要な外貨獲得源であり、輸出はグルジアなど旧ソ連諸国、なかでもウクライナを主要相手国としていたが、同国からの支払遅滞のためウクライナへの輸出は止まっている。そのため97年以降は貿易収支が悪化し、大きな経済的打撃を受けていたが、2000年よりロシアへの大規模な天然ガス輸出が再開された。一方、97年12月にイランへの輸出パイプラインが開通したが、アフガニスタン経由パキスタンへのパイプライン計画は98年8月事実上頓挫し、また、トルコへ向けたカスピ海海底パイプライン計画も着手する見通しが立っていない。他方、中国へのパイプライン建設が検討されている。農業部門では、大規模な灌漑による綿花生産が中心であるが、生産は低迷を続けている。
(3)　我が国民間企業による「日本トルクメニスタン経済委員会」と、トルクメニスタン側の委員会との合同会議が、94年10月の第1回以降、98年6月の第4回まで開催されているが、経済交流は未だ低く、発展段階にある。
(4)　我が国との関係では、96年9月にサパロフ副首相、99年8月にハリコフ副首相、2000年3月にグルバンムラドフ副首相が訪日している。

(1)　トルクメニスタンはソ連崩壊後の新たな国際情勢において地政学的に重要な位置を占めており、市場経済化への方向性はODA大綱の観点から望ましいため、同国の人材不足や経済インフラの老朽化などの問題などに効率的に対処し、経済的困難の克服に協力しつつ、民主化、市場経済化を促すため、我が国は同国に対する支援を行っている。
(2)　我が国の対トルクメニスタン援助は、同国が93年1月にDACリストパートIに掲載されODA対象国となる以前の91年から研修員受入れや専門家派遣などを開始しており、また、NIS諸国に対する総額2億ドルの緊急人道支援の一部として、医薬品、ワクチンなどを中心に、93年以降337万ドルの人道支援物資を供与している。
(3)　95年10月には、ODAに関する政策協議を実施した。我が国のトルクメニスタンに対する援助は、市場経済、環境、各種行政分野の研修員受入れを中心に実施している。無償資金協力では、97年5月に初の一般プロジェクト無償である「医療機材整備計画」が実施された。有償資金協力については、97年9月、初の円借款供与となる「鉄道輸送近代化計画」に関する交換公文署名が行われた。