(1)　93年2月、新憲法下で大統領選挙が実施された結果、ザフィー大統領が選出された。同年6月に国会議員選挙が実施され、民主化プロセスを完了したものの、国内で大統領辞任及び内閣改造要求が強まり、96年5月には内閣不信任案が可決され、同年9月には同大統領の弾劾が決定された。同年11月～12月の大統領選挙の結果、ラチラカ元大統領が返り咲き、97年2月には新内閣が成立した。その後、98年3月には憲法改正に関する国民投票、同年5月には国民議会選挙が実施され、7月にはアンドリアナリヴ首相を中心とした新内閣が成立、99年11月には地方議会選挙が実施されるなど、政局は安定的に推移している。
(2)　外交面では、インド洋における仏語圏の拠点として、仏との友好関係強化を主眼としつつ、経済開発を進める観点から先進諸国との関係強化を図っている。
(3)　経済面では、労働人口の80％、GDPの約30％を農業が占めている。91年以降の内政混乱により経済は低迷し、94年は二度にわたり、今世紀最大級といわれる大型サイクロンの被害を受け、政府は、消費物資の輸入禁止等、IMF・世銀の支援する構造調整に逆行する措置を取った。その後、自由変動相場制の導入等の自由化政策を強化し、96年11月、IMF・世銀との間で構造調整に関し合意が成立した。これによりマクロ経済はかなり安定したが、今後は、財政・金融面の改善、国内生産及び輸出の増進、投資促進等が課題である。
(4)　我が国は、マダガスカルからエビ、クロム鉱、バニラ等を輸入し（99年輸入額2,740万ドル）、同国に貨物・乗用自動車等を輸出している（同輸出額2,939万ドル）。

(1)　我が国は有償資金協力、無償資金協力及び技術協力の各形態により援助を実施してきたが、近年は無償資金協力の比重が高まっている。97年12月には、無償資金協力及び技術協力に関する政策協議を実施し、基礎生活分野、地方開発に資するインフラ分野、環境分野及び人造り分野を重点分野として援助を実施することを確認した。今後とも、同国の政情、経済改革努力等に留意しつつ、無償資金協力及び技術協力を中心に援助実施を検討していく方針である。
(2)　有償資金協力については、マダガスカルが、既に債務削減措置の適用を受けている上、重債務貧困国として今後ケルン・サミットでの合意に基づいて成立した「拡大HIPCイニシアティブ」に基づく債務削減措置の適用が見込まれることから、新規の円借款の供与は困難である。
　無償資金協力については、食糧援助・食糧増産援助に加え、基礎教育・医療・水供給分野等の基礎生活分野を中心に、水産、経済インフラ分野についても積極的に援助を実施している。また、同国の構造調整努力を支援するため、99年度までに合計116億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。
　技術協力については、研修員受入、専門家派遣、開発調査を中心に、農林水産業、運輸・交通、基礎生活等の分野において実施している。緊急援助については、99年5月及び2000年3月のコレラ禍災害及びサイクロン災害に対して、緊急援助物資（99年300万円相当及び2000年1,100万円相当）を供与した。
　更に、同国政府は、2000年内を目途に「貧困削減戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy Paper）」（暫定版）を作成中であり、我が国としても右作業に積極的に貢献していく方針である。