(1)　87年クーデターにより政権を掌握したコンパオレ人民戦線議長（元首）は、90年には民主化を進める方針を表明した。国民投票により採択された新憲法に基づく91年12月の大統領選挙においてコンパオレ大統領が選出された。98年11月の大統領選挙でも同大統領が多くの支持を得て再選された。しかし、98年12月の野党系のジャーナリスト怪死事件が起因となり政治危機が生じていたが、99年10月、同大統領は野党メンバーを含めた内閣改造を行うなど、事態の収拾に努めている。
(2)　外交面では、非同盟を掲げているが、深刻な経済困難による援助の必要性から先進諸国との関係をも重視している。また、トーゴーの民主化支援、ニジェールのトアレグ紛争解決支援等、地域の安定化にも貢献し、98年6月から1年間、アフリカ統一機構（OAU）の議長国として活動する等、対アフリカ諸国との関係でも積極的な外交を展開している。
(3)　経済面では、GDPの約35％、労働人口の約90％を農業・牧畜業が占めており、特に家畜の輸出による収入が全輸出収入の15％を占めている（98年）。90年に社会主義を放棄するとともに、世銀・IMFとの間で経済構造調整に関する合意に達し、世銀、フランス、EC、AfDB等から多額の資金供与を受け、財政不均衡や民間部門の強化、公共部門の縮小等に取り組んでいる。サヘル地域に位置しているため、気候により農業が左右される等、種々の困難を抱えているが、構造調整に向けた努力はドナーの間で高く評価されている。
(4)　我が国は、ブルキナ・ファソから植物性油脂、実綿等を輸入し（99年輸入額783万ドル）、同国にオートバイ、自動車、鉄鋼等を輸出している（同輸出額1,158万ドル）。98年10月のTICADに際しコンパオレ大統領が来日した。

　我が国は、同国の基礎生活の向上を図るため、食糧援助、食糧増産援助や教育、水供給等の基礎生活分野における無償資金協力を実施しているほか、人的資源分野等での研修員受入を中心とした技術協力を実施している。なお、同国の構造調整努力を支援するためのノン・プロジェクト無償資金協力を99年度までに合計11億円供与した。98年10月には青年海外協力隊の派遣取極の署名がなされ、2000年4月に隊員派遣が開始された。我が国は、同国の民主化、経済改革努力を支援するため、今後とも基礎生活分野を中心に援助を検討していく方針である。但し、債務削減措置の適用を受けており、円借款の供与が困難であることを踏まえ、無償資金協力及び技術協力により援助を実施する。
　更に、同国政府は、「貧困削減戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy Paper）」（完全版）の作成を終了しており、今後我が国としては、本ペーパーの実施・モニタリングプロセスに積極的に関与していく方針である。