(1)　89年以降、民主化の流れの中で、大統領選挙、国民議会選挙等が実施されたが、95年1月の選挙の結果過半数を占めた野党側が成立させた内閣と大統領の対立が顕在化した。こうした中、96年1月マイナサラ国軍参謀長が民主化プロセスのやり直し等を求めてクーデターを起こし、2月には民政移管宣言、7月には大統領選挙が実施され、マイナサラ新大統領が誕生した。しかし、99年4月同大統領が首都ニアメの空港で殺害された後、軍部によって設置された国家和解評議会議長のワンケ少佐が暫定国家元首となり、2000年1月からの民政移管を目指すスケジュールを発表。99年11月の大統領選挙の結果、ママドゥ・タンジャ大統領が選出され、2000年1月新内閣が発足した。
(2)　外交面では非同盟中立を標榜しつつ、近年の厳しい経済状況を背景に旧宗主国であるフランスをはじめ、米、独、日本等主要先進諸国との関係強化に努めている。また、イスラム会議機構、サヘル諸国干魃対策委員会、西アフリカ諸国経済共同体等の地域機構に参加し、積極的な活動を行っている。
(3)　経済面では、同国は伝統的な農牧業と70年代半ばより急成長したウラン産業により成り立っているが、87年以降ウラン市況の低迷、累積債務の増大、天候不良による農産物の生産量落ち込み等により、経済は低迷し、深刻な経済困難に陥っている。96年7月より世銀・IMF支援の下で開始された構造調整政策の着実な実施が求められている。
(4)　我が国は、ニジェールから木材等を輸入し（99年輸入額33万ドル）、同国に自動車等を輸出している（同輸出額523万ドル）。

　我が国は、96年1月のクーデター以降、原則として新規の援助を見合わせていたが、民主化プロセスの進展等に鑑み、97年1月以降、即効性の高い食糧援助や、民主化の定着に資する援助の実施を検討し、これまで、食糧援助・食糧増産援助や、農業、水供給分野といった基礎生活分野を中心とした無償資金協力、農業分野等における青年海外協力隊派遣、研修員受入、開発調査を中心とした技術協力を実施してきた。また、同国の構造調整努力を支援するため、これまで、87年度に「運輸セクター計画」に対し32億円の円借款を供与したほか、ノン・プロジェクト無償資金協力を99年度までに合計45億円を供与した。
　99年4月のクーデター発生に対し、同国に対する経済協力に関しては、ワンケ新政権が民政移管への確固たる意思を表明し、また、ニジェールが最貧国の状態にあり国民に直接裨益する援助を必要としていること等に鑑み、その後の同国の民主化プロセスの進捗状況、治安状況等に留意しつつ、実施及び実施の検討を進めることとしていた。その後、2000年1月タンジャ新大統領の下新内閣が発足し、公約通りの民主化プロセスの進展が見られたので、食糧援助や開発調査案件「ニアメ市環境衛生整備計画調査」等随時新規援助を実施している。
　更に、同国政府は、2000年後半を目途に、「貧困削減戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy Paper）」（暫定版）を作成中であり、我が国としても右作業に積極的に貢献していく方針である。