(1)　86年4月にムスワティ世が即位し、それまで国政の責任を負っていた最高評議会を解散させる等、権力基盤の確立を図ってきた。その後、国民の民主化意識が高まり、93年10月には20年ぶりの総選挙が実施されたが、依然として政党活動が禁止されている等非民主的な側面も残っている。労働組合による民主化要求のゼネストも生じ、民主的な新憲法制定が当面の課題である。
(2)　外交面では、非同盟・平和主義を基軸とし、先進諸国寄りの現実的かつ穏健路線を取っている。また、国土の三方を接する南アフリカに経済的に大きく依存しているため、同国との関係に細心の注意を払っている。
(3)　経済面では、輸出用農産物及び鉱産物を中心とする貨幣経済と小農の自給自足経済の二重構造となっている。製造業がGDPの約40％を占め、農林業がGDPの約10％を占めている。砂糖精製やウッドパルプのような国内で産出される一次産品の加工が製造業の中核をなし、農林業分野では、輸出用換金作物として砂糖、木材、柑橘類等を生産しており、特に砂糖は全輸出の約24％を占める代表的輸出品である。また、南アフリカ、ボツワナ、レソト及びナミビアと南部アフリカ関税同盟（SACU）を結成し、この配分税収が歳入の約50％を占めている。レソト、ナミビアとともに南アフリカのランド通貨圏に属している。
(4)　我が国は、スワジランドから柑橘類、木材等を輸入し（99年輸入額1,143万ドル）、同国にスライドファスナー部品、自動車等を輸出している（同輸出額374万ドル）。98年10月のTICADに際し、ムスワティ世が来日した。

　スワジランドは、一人当たりのGNP（1,400ドル、98年）の水準が比較的高く、援助実績は少額に留まっているが、我が国は、食糧増産援助及び農業及び保健・医療、行政分野等の研修員受入を中心に援助を実施している。また、全国地図作成等にかかる開発調査を実施している。
　94年4月には、無償資金協力及び技術協力に関する経済協力政策協議を実施した。今後とも、同国の民主化、経済改革努力を支援するため、基礎生活分野を中心に援助実施を検討していく方針である。また、有償資金協力についても、道路整備等、必要性の高い分野につき案件の規模を考慮しながら検討していく方針である。