(1) 96年9月モブツ政権と反政府勢力（コンゴー・ザイール解放民主勢力同盟（ADFL））との間に戦闘が始まり、ウガンダ及びルワンダの支援を得た反政府勢力は、97年5月に首都キンシャサを制圧した。この結果、カビラADFL議長が大統領に就任し、その後国名がザイール共和国からコンゴー民主共和国に変更された。しかし、98年8月初めに、再度、同国東部地域でウガンダ及びルワンダの支援を得た反政府勢力が武装蜂起し、ウガンダやルワンダも軍事介入する紛争が勃発した。その後、カビラ政権側に、アンゴラ、ジンバブエ及びナミビア等の国が派兵を行い、複雑な国際紛争に発展した。99年8月に紛争当事国間で和平合意が成立したが、その後も散発的に戦闘が発生しており、不安定な状態が続いている。国連は、同国へのPKO要員派遣を決める安保理決議を採択しているが、未だ本格的な派遣は開始されていない。ところが、2001年1月、カビラ大統領が銃撃を受け死亡するという事件が発生。同国をとりまく情勢の流動化が懸念されたが、同大統領の息子が大統領に就任し国内対話の促進に努力するなど比較的平穏に情勢は推移している。
(2) 外交面では、コンゴー民主共和国を軍事支援しているジンバブエ、アンゴラ及びナミビア等の国との友好関係強化に努めている。
国連をはじめとする国際社会よりは、同国へ派遣されている国連PKO要員へのより一層の協力、及びマシーレ調停者（ボツワナ前大統領）の下での国内政治交渉（国民対話）の推進が求められている。
(3) 経済面では、基本的に銅、コバルト、ダイヤモンド、石油、コーヒー等の輸出により外貨収入を得ているが、91年来のモブツ政権末期の情勢混乱、96年から97年5月のカビラ政権誕生に至るまでの紛争、98年8月からの紛争等情勢が不安定な状態が続いているため、これら主要産品にも悪影響が出ている。また政府による経済政策・運営の混乱も激しいことから、経済の悪化は著しい（97年の経済成長率はマイナス3.5％）。
(4) 我が国は、コンゴー民主共和国からコバルト、銅等を輸入し（99年輸入額1,622万ドル）、同国に自動車等を輸出している（同輸出額326万ドル）。95年6月にはケンゴ首相（当時）が来日した。