(1) 84年に政権に就いたコンテ大統領は、従来のセクー・トゥーレ路線を大きく改め、社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。
90年12月には国家基本法（三権分立、基本的人権の保障、複数政党制等を規定するもの）が国民投票で圧倒的多数で採択され、これを受けて93年12月に実施された大統領選挙で、同大統領が初の民選大統領として当選した。95年6月には、複数政党制導入後初の国民議会選挙が実施され、与党統一進歩党（PUP）が勝利を収めた。96年2月には給与問題に端を発する国軍兵士による反乱事件が発生したが、国民は同大統領の民主化路線を支持した。98年12月の大統領選挙では同大統領が再選された。
(2) 外交面では、独立以来社会主義陣営寄りの非同盟路線を採ってきたが、コンテ政権成立後、フランスをはじめとする西側諸国との関係強化、及び近隣諸国との友好関係の維持に努めている。国民の約75％がイスラム教徒であるため、アラブ、イスラム圏諸国との連帯感も強い。また、リベリア内戦やシエラ・レオーネ内戦の仲介に尽力し、両国から大量の難民を受け入れている。
(3) 経済面では、農業等の第一次産業及び鉱業が基盤である。特に、鉱業部門は、ボーキサイト（世界の埋蔵量の1／3を占め、世界第2位の生産量）、ダイヤモンド等の地下資源に恵まれているが、長年の社会主義政策の下で経済は停滞していた。
コンテ政権は市場経済を導入し、85年以来世銀・IMFの支援の下、食糧自給の達成、公務員の削減、財政の健全化、金融改革の推進等を内容とする構造調整計画を実施して、経済の活性化を図った。これにより中長期的経済成長を目指しているが、失業の増加やインフレ等が生じ、経済の効率化と国民生活の安定の両立が課題となっている。
(4) 我が国は、ギニアから海産物、アルミニウム鉱等を輸入し（99年輸入額約346万ドル）、同国に自動車、鉄鋼板等を輸出している（同輸出額1,697万ドル）。