(1)　94年7月、給与の遅配等軍内部の不満を背景にジャメ中尉がクーデターを起こし、ジャワラ政権が崩壊し、同中尉を議長とする軍事暫定統治評議会が設置された。ジャメ政権は早期の民政移管を表明し、96年8月に改正憲法国民投票を実施、政党活動禁止措置を解除した。同年9月に大統領選挙が実施され、ジャメ大統領が選出された。97年1月には国民議会選挙が実施され、同年3月新内閣が発足し、民政移管が完了した。
(2)　外交面では、ジャワラ前政権は、穏健な非同盟主義を基調としつつ、英連邦加盟国としての西側諸国との友好的関係維持、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）内における発言力強化に努めてきた。94年7月のクーデターを機に、米国から経済協力一部停止等の厳しい措置を受けたが、現政権は西側諸国及びECOWAS諸国等近隣諸国との関係維持に努めている。なお、98年1月より2年間、国連安保理非常任理事国に選出され、98年3月には議長国として活動した。
(3)　経済面では、GDPの約30％と労働人口の約80％を農業が占める農業国であるが、一次産品の国際価格の低迷等による経済困難に陥り、これに対し、86年から世銀・IMFの支援の下、包括的な構造調整を実施してきた。94年7月のクーデター発生後は、物資の流通が減少し、観光等の産業が打撃を受けたが、民主化の進展、治安の回復とともに観光分野を中心に雇用の拡大、流通面を含む経済も上向きの傾向が見られている。また、クーデター以降中断されてきた世銀・IMFによる構造調整支援は、98年4月に世銀が、同年6月にはIMFが各々再開に合意した。
(4)　我が国は、ガンビアから魚介類等を輸入し（99年輸入額1,997万ドル）、同国に鉄鋼、自動車等を輸出している（同輸出額534万ドル）。

　我が国は、94年7月のクーデター以前は、食糧増産援助、水産分野、水供給分野等における無償資金協力及び水産分野等での研修員受入等の技術協力を中心に実施し、90年度及び92年度には、ガンビアの構造調整努力を支援するため、合計6億円のノン・プロジェクト無償援助を供与した。
　しかし、上記クーデターの発生を機に、94年9月、我が国はODA大綱を踏まえ、緊急的かつ人道的性格を有する援助を除き、原則として新規の援助を停止した。96年に入り一連の民主化プロセスが進展したことに鑑み、ODA大綱を踏まえ、97年3月、同国に対する援助の再開を決定した。また、98年2月には無償資金協力及び技術協力に関する政策協議を実施した。今後は、当面、即効性が高く広く国民に裨益する食糧援助及び食糧増産援助等を中心に、基礎生活分野及び水産分野に資する支援等につき検討していく方針である。