(1)　91年5月にエリトリア人民解放戦線（EPLF）がエティオピアとの戦闘に勝利し、エリトリア臨時政府を樹立し、93年4月の国連監視下での住民投票の結果、同年5月にエティオピアから正式に独立した。イサイアス大統領を首班とする暫定政府は、民主的憲法の制定に着手し、97年5月、約3年間にわたる国民的議論を経て基本的人権及び複数政党制を保証する民主的憲法が制憲議会において採択された。
　しかし、98年5月には、エティオピアとの間で国境画定を巡る武力衝突が生じ、99年2月には国境沿いに大規模な戦闘が再開した。その後、OAUや米国による調停がなされたものの、2000年5月に、またも国境付近で戦闘が発生し、ようやく同年6月になって、両国は「休戦合意」に署名した。また、2000年12月には両国間で和平合意が成立した。
(2)　長年にわたる戦闘状態により崩壊状態にある経済・社会インフラの復旧・整備、経済の再建が最大の課題である。繰り返し生ずる旱魃等により食糧不足が深刻化しており、食糧の70％を輸入または援助に頼っている。現在、世銀との協調の下、復興再建計画（RRPE）に基づき、農業、工業生産部門、社会インフラ整備、人的資源の開発を重点的に進めている。
(3)　我が国は、93年9月に外交関係を開設し、エリトリアから胡椒、羊皮等を輸入し（99年輸入額0.6万ドル）、同国に車両、機械、部品等を輸出している（同輸出額735万ドル）。

　我が国は、同国の民主化、経済改革努力、内戦後の国家再建への努力を支援するため、97年6月には無償資金協力及び技術協力に関する政策協議を実施した。同政策協議では、厳しい状況にある食糧確保等の基礎生活分野、戦闘により破壊された港湾・道路等インフラの復旧・整備が開発の優先分野であることが確認された。
　現在、エティオピアとの国境紛争は、和平合意が成立したものの、国境画定等の未解決の問題に係る協議が継続しているところ、援助の実施に際しては、安全面に配慮しつつ、慎重に検討・実施していく方針である。