(1) 75年のポルトガルからの独立後、政府（MPLA：アンゴラ解放人民運動）、UNITA（アンゴラ全面独立民族同盟）及びFNLA（アンゴラ解放民族戦線）の三者間で交戦状態が続き、75年FNLAがUNITAに吸収された後は、ソ連及びキューバの支援を受けた政府側と南アフリカの支援を受けたUNITAとの間の内戦が拡大した。91年5月には和平協定の調印に至り、同協定に基づき92年9月国連の監視下で大統領選挙及び議会選挙が行われたが、選挙結果への不満を理由にUNITAが武力行使に出て内戦が再開した。その後、94年11月のルサカ協定に基づき、停戦に至り、97年4月には、統一国民和解政府が成立し、同年7月より国連アンゴラ監視団（MONUA）が派遣された。しかし、UNITAの和平プロセスの義務不履行により和平プロセスの進行が停滞した結果、98年夏、内戦が再燃し、同年末及び99年初頭、国連輸送機が撃墜されるに至り、99年3月安保理はMONUAを撤収した。10月、国連はアンゴラ政府との連絡調整のため「国連アンゴラ事務所（UNOA）」を設置することを決議し、アンゴラ政府は本年1月右事務所の設置を承認した。同月、政府軍はUNITAの本拠地バイルンド及びアンドゥーロを占拠し、戦況は大きく政府側に優勢な状況となったが、UNITAによるゲリラ的活動は現在も続いている。
(2) 主要産業は農業及び鉱業であり、そのうち石油で外貨収入の約90％、GDPの約45％を賄っている。インフラ・生産施設管理能力の低下、内戦による輸送施設等の破壊もあり、石油を除く全ての経済部門に影響が生じている中で、約110億ドルに上る対外債務の返済、財政赤字の削減等の課題を抱えている。
また、内戦後の復興及び和平プロセスの実施に膨大な費用を要することも経済情勢に影を落としている。
(3) 我が国は、アンゴラから原油等を輸入し（99年輸入額895万ドル）、同国に自動車、機械等を輸出している（同輸出額1,292万ドル）。また、在京大使館が2000年11月に開設され、2001年1月にはドス・サントス大統領が来日した。