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第3章　事後評価結果の分析

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　この章では、今年度も昨年度同様に、ODA事後評価活動の全体像をわかりやすくするため、外務省に加え、JICAおよびJBICによる事後評価の活動と結果も含めました。
　評価形態としては、活動終了前後に行われる「終了時評価」と活動終了後一定期間を経て行われる「事後評価」があります。本章では、外務省、JICA、JBICが共通して実施している「事後評価」の結果を取りまとめました。
　なお、各実施機関はそれぞれ評価報告書を公表しており、JICAは「事業評価報告書」に「終了時評価」および「事後評価」の結果を、JBICは「円借款案件事後評価報告書」に「事後評価」の結果を掲載しています。

1．事後評価活動の経緯

　日本のODA事業の事後評価活動は、75年より実施されてきました。 現在、外務省がODA政策部門として、国際協力事業団（JICA）、国際協力銀行（JBIC）がODA実施部門として、我が国ODA事業の事後評価を行っています。
　外務省の事後評価活動については、84年に外務省に援助政策の立案・調査及び評価を所掌する「調査計画課」が設置され、90年6月にはこれを改組して評価を専門的に所掌する「評価室」が設置され、現在、この評価室が我が国ODA事業全般について各種評価を行っています。
　また、外務省が行う評価活動の諮問機関として、外部有識者からなる「援助評価検討部会」が経済協力局長の私的諮問機関として86年に設置され、（イ）評価の体制・手法・実施計画の検討、（ロ）外務省の「経済協力評価報告書」の検討、（ハ）部会メンバーによるODAプロジェクトの評価などを行っています。
　一方、JICAは日本の技術協力の実施機関および無償資金協力の実施促進機関として評価活動を行っています。 JICAでは88年4月より、評価の専門担当部署が設置され、現在は、「企画・評価部評価監理室」が、JICA事業について各種事後評価を行っています。
　JBICは、前身のOECF時代から有償資金協力の実施機関として、81年に事後評価を専門に扱う部署を設置しました。 その後、99年にOECFと日本輸出入銀行が合併して「国際協力銀行」（JBIC）が発足したのに伴い、「プロジェクト開発部開発事業評価室」が設置され、事後評価を実施しています。
　各機関は、これまで評価結果の公表に努めてきており、外務省は82年度より公表を開始し、JBICは91年度より、JICAは95年度より、各々報告書を作成公表しています。

各機関における評価関係部署の組織的位置付け

我が国のODA評価活動の経緯