国連環境計画（UNEP:United Nations Environment Programme）の概要と実績

  1. 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期
    　1972年の第27回国連総会決議2997（12月15日採択）により設立。我が国の同機関への資金協力は、同機関が翌1973年に活動を開始して以来行われている。

    （2）　経緯・目的
    　UNEPは、1972年の国連総会決議に基づき、環境の保護と改善のための国連内部機関として設立された（右決議は、同年6月に「かけがえのない地球」を合い言葉にストックホルムで開催された国連人間環境会議において採択された「人間環境のための行動計画」の勧告を受け、提案・採択されたものである）。同機関は、既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進していくことを目的としている。
    　上記国連総会決議では、UNEPの目的遂行に必要な資金を賄うための環境基金を1973年1月1日より設置することも決定された。我が国は、右基金に対する最初の拠出として、同年、100万ドルを拠出した。

  2. 事業の仕組み

    （1）　概要
    　UNEPは、環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行っている。オゾン層保護、気候変動、廃棄物、海洋環境保護、水質保全、土壌の劣化の阻止、森林問題、生物多様性の保護等、広範な分野の環境問題をカバーしており、それぞれの分野において、国連機関、国際機関、地域的機関、各国と協力して活動している。
    　その活動資金は主に、環境基金に対する各国の任意拠出によって賄われている。98年及び99年の環境基金への拠出総額は、それぞれ45.9百万米ドル及び49.8百万米ドルである。
    　（注:UNEPの事業年度は2年間であり、正確な収支額の報告は2年に1回。但し環境基金への拠出額については毎年各国に報告されている。）

    （2）　審査・決定プロセス
    　UNEPは、各国からの拠出金見込額を基に、2年ごとに開催される管理理事会において、向こう2年間の分野ごとの資金配分を決定している。この資金配分に従って、UNEP事務局が、管理理事会で決議された方針に従い、又は各国からの要請に応じて、具体的な活動計画を策定している。

    （3）　決定後の案件実施の仕組み
    　UNEPの活動は、地球環境のモニタリングとその結果の公表、環境関係条約の作成準備、環境上適正な技術に関する情報収集・配布等、事務局が独自に実施できる場合もあり、また、専門的な分野（珊瑚礁保全、生物多様性喪失の経済的要因、小島嶼国における廃棄物の扱い等）に関するワークショップ開催、特定地域における環境監視システムの構築（例えば南部アフリカにおいては南部アフリカ開発共同体と共同で実施）等、他の機関等と共同で案件を実施する場合もある。

  3. 最近の活動内容

    （1）　概要
    　UNEPの活動内容は、環境分野において多岐にわたっているが、管理理事会等の決議に基づき、特に以下の活動に焦点を置いている。

  4. 地球環境の状況の情報収集・評価
  5. 国際環境法の連携強化
  6. 淡水の環境の管理
  7. 環境技術の移転及び産業活動と環境の調和
  8. アフリカ支援

    9. （2）　地域別実績
    　上記の通りUNEPの活動は、地球環境問題が対象となっていることからマルチの場での協力が主であるが、特定の国・地域に対する協力も一部実施している。98－99年度の事業のうち特定の国・地域を対象としているものには次のようなものがある。

  9. アラブ諸国を対象とした、砂漠化防止に関する専門家会議開催（於:カイロ）。
  10. ラテン・アメリカ地域を対象とした環境管理の情報戦略及びバイオセイフティ議定書交渉等に関する会議開催（於:リマ）
  11. アジア太平洋地域を対象とした、京都議定書の制度構築に関するワークショップ及び環境教育・訓練・研究をテーマとしたセミナー開催（於:プーケット）

    12. （3）　分野別実績
    　UNEPは、上記2．6のとおり、2年間の活動について分野別に予算を配分しており、実績も2年間の右分野ごとの支出額が報告される。98－99年度実績額は次のとおり（単位:千ドル）。

  12. 自然環境の持続可能な管理及び利用
    		13. 17,959
  13. 持続可能な生産と消費
    		14. 6,361
  14. 人の健康及び幸福のためのより良い環境
    		15. 7,946
  15. グローバライゼーションと環境
    		16. 6,041
  16. 地球的・地域的サービス及び支援
    		17. 24,697
    合　　　計63,004

  17. 我が国との関係

    （1）　意思決定機構における我が国の位置づけ
    　UNEPの最高意志決定機構は管理理事会であり、国連総会において選出された58か国（任期4年）により構成されている。我が国は1972年のUNEP発足当初より現在に至るまで、管理理事会構成国に継続して選出されている。

    （2）　邦人職員
    　2000年4月現在で、プロフェッショナル職員は300人程度。そのうち日本人職員は8人で、全体の3％程度（なお、邦人職員が占めている重要ポストは、2000年4月現在、アジア・太平洋地域事務所次長（P5)、地球環境ファシリティーマネージャー(L6)、及び国際環境技術センター上級審議官（L5)）。現在もなお邦人職員の割合が少ないため、我が方としては邦人職員採用の増加のため積極的に働きかけている。

    （3）　我が国の財政負担
    　我が国は、上記1．(2)のとおり、UNEP創設以来資金拠出を継続しており、最近の毎年の拠出規模は上位5位内に位置している。97年、98年及び99年の拠出状況（上位10か国の拠出率・額及び全体額）は次のとおり。

    1997年1998年1999年
    国　名拠出率額（千ドル） 国　名拠出率額（千ドル） 国　名拠出率額（千ドル）
    英15.206,749 米17.938,235 米14.547,235
    日　本13.526,000 英15.857,278 英13.556,739
    独12.825,691 独11.575,312 独10.545,245
    米10.364,600 日　本10.734,928 日　本9.744,846
    フィンランド7.113,156 フィンランド6.693,073 フィンランド5.962,966
    スウェーデン6.032,677 スウェーデン5.722,628 スウェーデン5.132,551
    スイス5.832,589 スイス5.482,518 スイス4.802,388
    デンマーク5.182,300 デンマーク5.212,393 オランダ4.032,005
    ノルウェー5.182,229 オランダ4.542,085 デンマーク3.951,963
    オランダ4.632,056 ノルウェー4.321,983 ノルウェー3.871,924
    84か国100%44,390 61か国100%45,915 71か国100%49,770

    （4）　主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況
    　我が国は、開発途上国への環境上適正な技術の移転を目的としたセンターである「国際環境技術センター」(IETC)　の我が国への設置を　UNEP　に働きかけ、その結果、1992年、IETC　の我が国への設置（大阪と滋賀に事務所を置き、前者は都市環境問題を、後者は湖沼・淡水環境管理をそれぞれ担当）が決定された。我が国は　IETC　事業への主要拠出国として、98年には181万6千ドルを、99年には179万6千ドルを拠出した。IETCは現在、環境上適正な技術に関するデータベースの構築、各種セミナーやワークショップ等の開催等により、開発途上国・市場経済移行国への技術移転を行っている。

    （5）　我が国ODAとの協調実績
    　特になし。

  18. より詳細な情報
    (1)　書籍等
    「Global　Environmental　Outlook　2000」(99年9月発行）、「Protecting　Our　Planet,　Securing　Our　Future」(98年11月発行)　等　(入手照会先:United　Nations　Environment　Progammetel:254-2-621-234（ナイロビ）、fax254-2-226886)
    (2)　ホームページ
    　http://www.unep.org/unep/prdct.htm

BACK / FORWARD / 目次