国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA:United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）の概要と実績
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
1949年12月の国連総会決議に基づき成立し、1950年より活動開始。1950年の総会においてマンデートが更新され、現在のマンデートは2002年6月まで。我が国は、UNRWAに対し1953年より支援を行っている。（2） 経緯・目的
1948年5月英国によるパレスチナ委任統治終了と同時にイスラエルが独立を宣言。これにエジプト等アラブ諸国が反発し、第一次中東戦争が勃発した。右戦争の結果、イスラエルに占領された地域のパレスチナ人約75万人が難民となり、ジョルダン、シリア、レバノン、ジョルダン川西岸及びガザ地区に流出した。当初、パレスチナ難民の救済は、1948年に設立された国連パレスチナ難民救済機関（UNRPR:United Nations Relief for Palestine Refugees) の調整により、民間のボランタリー組織の手によって行われていた。しかし、問題の長期化につれて、救済事業を自らの手で実施する国連機関の設立を望む声が高まりUNRWAの成立となった。
- 事業の仕組み
（1） 概要
UNRWA の事業は、大きく分けて通常計画と特別計画に分けられ、通常計画としては下記3．(1)、(2)、及び(3)のプログラムを運営しており、援助国のイヤマーク拠出を受けて特別計画(4)を実施している。（2） 審査・決定プロセス
パレスチナ難民である現地職員（教員、医師、フィールド・ワーカー等）約2万人により事業が運営されており、右事業の内容は、我が国もメンバーであるUNRWA財政委員会及び諮問委員会において、適正に運営されているか審査が行われ、また、実施された事業については、毎年国連事務総長に対して報告される。
- 最近の活動内容（1998年末現在）
ジョルダン、シリア、レバノン、ジョルダン川西岸及びガザ地区に住むパレスチ難民約357万人に対し、通常計画として教育、医療・保健、救済・福祉を下記(1)、(2)、及び(3)の通り直接実施している。（1） 教育・職業訓練
パレスチナ難民の子弟は、周辺難民受入国だけでなくジョルダン川西岸及びガザにおいても一般の教育システムの中で教育を受ける機会がない。そのため、初等・中等教育及び職業訓練をパレスチナ難民の子弟に実施することは、UNRWA にとって重要な課題となっており、UNRWA が運営する初等・中等学校650校において生徒約65万人、また、職業訓練所8か所において約5千人の職業訓練を行っている。なお、右教育を行うために、教育スタッフ約13千人が従事している。（2） 医療・保健
パレスチナ難民は、UNRWA が運営する保健センター122か所において、医療サービスを受けることができるほか、歯科治療、母子保健サービス、家族計画等のサービスを提供する施設を運営しており、延べ約7百万人が治療等を受けている。（3） 救済・福祉
老人、寡婦、身体障害者等の生活困窮状態にあるパレスチナ難民約20万人に対して食糧配布、住居（シエルター）等の提供を実施している。（4） 特別計画
上記通常拠出のほか、93年より中東和平プロセスを支援するための事業として平和創設プロジェクト（Peace Implementation Project:PIP）を実施し、学校、病院等インフラ整備、雇用創出プロジェクト等を実施しており、我が国も「顔の見える支援」として、PIPにより小学校建設、職業訓練所整備、下水道網整備、廃棄物投棄場整備等のプロジェクトを拠出金の一部により実施している。
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構における我が国の位置づけ
UNRWA の管理・運営をつかさどる委員会としては、国連総会の決議により設置された予算審議を監督する諮問委員会（英、米、仏、ヨルダン、日本等10か国）、また1970年に設置され、財政問題を検討し国連総会に勧告する財政作業部会（英、米、レバノン、日本等）があり、我が国は右諮問委員会及び財政作業部会（副議長）のメンバーとなっており、UNRWA の運営に対して強い影響力を有している。（2） 邦人職員
国際職員98名のうち邦人職員3名がガザ本部において活動している。（3） 我が国の支援
我が国は、1953年より拠出を行い、累積拠出実績（拠出金、食糧援助、及び緊急援助）は1998年末現在で3億9,649万ドル。また、1999年度我が国の援助は、現金拠出として1,007万ドル及び食糧援助16億円を拠出した。 更に、1999年度対 UNRWA 技術協力として、職業訓練及び保健・医療の分野においてJICAによる研修員10名を受入れたほか、現在JICA専門家をヨルダンのワディ・シール職業訓練所（電子機器）及びシリアのダマスカス職業訓練所（木工）にそれぞれ1名づつ派遣している。
- より詳細な情報
(1)ホームページ
http://www.unrwa.org/
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