経済産業人材育成支援事業(専門家派遣事業)の概要と実績

  1. 事業の開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期:平成11年度より(財)海外貿易開発協会（JODC）において実施

    （2）　経緯・目的
    　開発途上国の民間企業等からの要請を受け、我が国の技術者又は経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、開発途上国の経済発展に寄与する。

  2. 産業技術等向上支援専門家派遣事業の仕組み

    （1）概要
    　派遣専門家は、受入企業、団体において生産性、品質等の向上、経営改善、人材育成及び経済構造改革に係る中小企業、裾野産業の振興等を目的とする助言・指導を行う。
    （2）審査・決定プロセス
    　専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に受入の可否を諮り、決定する。
    　審査基準（抜粋）
    (A)DACの定める開発途上国の企業・団体であること
    (B)派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること
    (C)企業・団体が要請する指導分野と専門家の専門分野が適合すること
    (D)専門家は発展途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識、経験を有すること
    （3）決定後の案件実施の仕組み
    　審査結果（承認）通知後、事務手続きに入る。
    (A)受入企業、専門家並びに専門家の所属企業との契約書作成
    (B)受入企業での労働許可証の取得と入国許可証の取得
    (C)専門家出発

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  1. 最近の活動内容（専門家派遣実績）

    　平成10年度平成11年度
    派遣人数派遣人数
    アジア539人609人
    アフリカ2人3人
    中近東4人1人
    中南米2人7人
    大洋州0人0人
    東欧・中央アジア3人3人
    その他1人0人
    計551人623人

  2. より詳細な情報

    　http://www.jodc.or.jp


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