外務省地方公共団体補助金の概要と実績
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
昭和46年度、 予算額31,275千円で山梨、 兵庫、 熊本の3県を対象に補助金交付開始。（2） 経緯・目的
地方の国際化に伴い、県に県費留学生受入事業の拡充から県主体による技術研修員受入の希望が少なからずあり、かつ、ODAの幅広く国民参加による海外技術協力事業推進とも絡み、外務省が地方公共団体(県)の実施する技術研修員受入事業に対し、国庫補助金制度を創設したもの。
- 事業の仕組み
（1） 概要
昭和46年度以降着実に発展し平成元年度に東京都が加わり全47都道府県が本補助金事業を実施し、平成4年度から政令指定都市をも補助対象とするに至った。現在の事業内容は、9割近くが当初事業目的の技術研修員受入事業、他に小規模ながら、青年海外協力活動促進事業（昭和51年度以降）及び専門家派遣事業（平成3年度以降）が加わっており、また、全体の約1割を占める移住事業の県費留学生受入事業が昭和53年度より本補助金に一本化された。この事業の対象者は研修員、留学生ともODA供与対象国出身者となっている。
研修員受入事業は、各団体が独自に研修員の募集・選考を行う。募集先は各団体と繋がりのある友好提携先、在外県人会、JICA 事務所が主なところである。
受入決定者は、各知事（市長）が身元保証人となり、地方公共団体機関（試験場等）または団体内民間企業で6か月以上10か月までの間、日本語研修と実務研修を行い、その習得技術を母国の発展に役立てている。また、研修中日本の経済、社会、文化、歴史等についても学ぶ。
留学生受入事業は、都道府県が南米地域の海外移住者子弟を都道府県内の大学又は研究機関に留学させる事業で、補助対象期間は1名12か月。（2） 審査・決定プロセス
「補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法（昭和30年法律第179号）」に従った「交付要綱・執務要領」に基づき、各団体から交付申請書の提出（6月末）を待って、事業内容を精査し、交付決定通知を発出する。（3） 決定後の案件実施の仕組み
単年度内事業完了のため、前広に前年度第4期に次年度事業計画聴取を行い、予算成立後に改定した交付要綱・執務要領とともにこの聴取に基づく「内示」を通報する。
交付申請書・交付決定通知の前に受け取るこの「内示」後には研修員の受入事業は開始されており、決定通知後、受入事業の進捗状況により、事業内容の変更承認申請書や状況報告の提出を行う。また、補助金は概算払いである。
事業完了後1か月以内の実績報告書の提出を待って、補助金の額の確定通知を行い、本補助金事業の終了となる。
また、事業の効果測定を図るため、2年に1回程度、団体が行う帰国研修員のフォロー・アップ事業も補助対象としている。
- 最近の活動内容
（1） 活動の概要
平成10年度/11年度の本補助金交付実績額は、1,050,692千円/932,826千円、研修員受入人数640名/594名、専門家派遣延べ21名/延べ18名（主に中国）、県費留学生受入69名/59名となっており、「財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成9年法律第109号）」に伴う予算減で平成11年度は全体の事業が縮小されている。（2） 研修員・留学生出身地域の傾向
最近の研修員出身地域をみると、中南米地域を抜きアジア地域が受入人数全体の半数を占め、出身国では中国が第1位、ブラジルが第2位となっている。また、ヴェトナム、カンボディア出身者の増加傾向が見られる。 留学生出身国をみると、ブラジルが85％を占めている。（3） 研修分野の傾向
研修分野では、以前は第1次産業分野がほとんどであったが、最近は、農業、水産、畜産、土木、製造技術、医療・保健衛生といった基本技術の他に経営、環境改善、観光、電算機、バイオ、ハイテク工業といった多岐にわたる途上国のニーズが増えており、受入側も研修計画に工夫を凝らしている（資料編参照）。ただ、依然として保健医療が第1位（16.8％）、農業が第2位（15.5％）となっている。
また、地方色を活かした科目として文化財修復技術、窯業、水産養殖、寒冷地・乾燥地農業、地震対策等が見受けられ、日系人子弟からは、日本語教育、初等教育（算数・理科）、造園、日本料理、美容といった日本独自分野の要望もある。目立つのは、義肢補装具製作である。
地方故郷団体補助金平成11年度実績 補助金
交付金
（千円）研修員（人） 専門家（人） 青年海外活動
実施県＊＊印主なまたは特質研修科目 北海道 36,653 15 1 ** コンピューター、医療、自動車整備、幼児教育等 青森 15,000 8 ** コンピューター、幼児教育、養殖、看護、美容等 岩手 16,322 10 ** 農林業、養殖、機械、医療、ホテル業務等 宮城 15,872 9 ** コンピューター、柔道、医療、養護、獣医、貿易等 秋田 18,785 10 ** 医療、測量、洋裁、美容、農業等 山形 25,878 15 ** コンピューター、養殖、医療、観光、農業、建築等 福島 20,073 8 ** コンピューター、環境、看護、畜産、林業等 新潟 9,849 5 ** 醸造、機械、観光、栄養士等 茨城 15,581 8 ** コンピューター、幼児教育、林業、美容、農林業 栃木 17,606 10 ** 自動車整備、栽培、医療、看護、下水処理等 群馬 16,660 9 ** コンピューター、畜産、養殖、農業土木、司書等 埼玉 10,465 6 ** 自動車整備、養殖、栽培、電気等 千葉 14,546 7 ** 柔道、自動車整備、病害虫防疫、制御工学等 東京 41,912 45 ** コンピューター、自動車整備、児童福祉、建設等 神奈川 29,858 16 エイズ検査技術、環境、保健医療、社会福祉等 山梨 19,152 13 1 ** コンピューター、農業、土木、保健医療等 長野 16,301 10 ** コンピューター、印刷、花卉栽培、洋裁、品質管理等 静岡 23,062 14 1 ** 医療、微生物、洋裁、リサイクル環境等 富山 14,444 11 ** コンピューター、ホテル業、畜産、球根栽培等 石川 25,455 21 ** 農業、水産、環境、養殖、養豚、電話線路等 岐阜 13,107 8 ** 教育、介護、電話線路、製菓、幼児教育等 愛知 10,535 6 ** 医療、栄養学、農業、金属加工等 三重 13,934 8 ** 水道、製菓、自動車整備、園芸、ＴＶ放送等 福井 20,714 28 ** 水産、農林業、窯業、コンピューター、医療、梱包等 滋賀 28,597 20 4 ** 窯業、農業、考古学、医療、環境等 京都 9,555 6 2 ** コンピューター、医学、野菜栽培、柔道、保健等 大阪 20,708 13 ** 土木、農業、木工、木工、通信、司書等 兵庫 33,463 14 ** 医療、環境、水産養殖、造園、園芸等 奈良 13,609 9 考古学、農業、建設、マーケッテング、幼児教育等 和歌山 12,359 8 ** コンピューター、老人福祉、建築設計、幼児教育等 鳥取 13,095 12 2 ** 果樹・野菜栽培、行政、食品加工等 島根 25,110 19 1 ** 環境、農業、経済、医療、栄養管理等 岡山 16,260 10 建築、観光、幼児教育、歯科、調理等 広島 24,926 14 ** 自動車整備、貿易振興、歯科、工業デザイン等 山口 16,670 11 ** コンピューター、貿易、養護、果樹、会計事務等 徳島 19,448 10 ** 看護介護、日本料理、養鶏、廃棄物処理、果樹等 香川 18,227 14 ** コンピューター、畜産、水質検査、臨床検査等 愛媛 19,727 10 ** 自動車整備、電話線路、獣医、医療等 高知 17,919 13 ** 農林業、畜産、養殖、看護、自動車修理等 福岡 14,959 7 ** 農業、医療、環境技術、国際経済、ホテル業等 佐賀 22,434 16 ** コンピューター、窯業、農産物栽培、水産、医療等 長崎 23,953 16 ** コンピューター、調理、医療、窯業、金融、観光等 熊本 33,465 18 ** 医療、看護、建築、経営、農水産、義肢政策等 大分 25,746 16 ** コンピューター、農業、看護、酪農、花卉栽培等 宮崎 15,232 9 ** 経営、養殖、建設、機械、土木、畜産、農業等 鹿児島 16,950 11 ** コンピューター、上下水道、土木、畜産、農業等 沖縄 17,698 9 ** 観光、歯科、農業、幼児教育、製菓等 札幌 （政令指定都市は平成4年度より補助対象） 仙台 千葉 川崎 2,119 3 環境対策技術 横浜 1,390 1 国際交流実務 名古屋 京都 大阪 神戸 1,459 1 環境保全 広島 1,748 2 環境、廃棄物処理、都市計画 北九州 4,236 2 6 環境保全、医学 福岡 計 932,826 594 18 43
| BACK / FORWARD / 目次 |