援助効率促進事業の概要と実績
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
昭和63年度に新規項目として創設。（2） 経緯・目的
我が国政府開発援助の質の向上、及び我が国の援助理念に合致した効果的な援助実施の観点から、JICAの各種事業の実施に当たり、援助実施のサイクル中、「入口」及び「出口」の段階において、JICA全体の横断的な取り組みを強化することにより、体系的かつ効果的な援助の実施を図ることの重要性に鑑み、創設された。具体的には、主に以下の2点を目的としている。
（イ） 真の援助需要を見極めるための情報収集、事前の調査・研究、「要請主義」を補完する案件の発掘・形成、案件選定・確認のための相手国との密接な対話といった援助の「入口」段階での事業を実施すること。 （ロ） 実施済みの案件の協力効果につき評価を行い、右結果を将来の事業実施にフィードバックすることを通じて事業の更なる効率的・効果的実施を目指す「出口」段階での事業を実施すること。
- 事業の仕組み
（1） 概要
援助効率促進事業は、援助の実施サイクルの中で「入口」に当たる各種の情報収集・事前の調査、プロジェクトの形成・確認と、「出口」に当たる終了案件の評価等を行うことにより、JICA事業全体の横断的な総合調整機能を強化し、JICA事業の一層の効果的実施を確保するもので、主な事業は以下のとおり。
（イ） プロジェクト確認調査
援助重点国を中心に、我が国の援助理念・方針を説明し、相手国等との協議を通じ、先方の重点分野に関する意向を確認した上で、今後の協力の方向付けを行うもの。（ロ） プロジェクト形成調査
無償資金協力及び技術協力に係るJICAプロジェクトの形成のために、以下の3つのカテゴリーにより調査を実施するもの。
(1) 一般プロジェクト形成調査
個別プロジェクトの要請がありながら熟度が未熟である等、案件形成能力が十分でない開発途上国に対し、計画策定段階より能動的・積極的に案件の発掘形成を行う調査。(2) 分野別プロジェクト形成調査
特定の開発の必要性が確認されているが、当該分野の案件が要請されない、または案件の形成能力が十分でない場合に、当該分野に係るセクターサーベイを行い、我が国協力の方向付けを行うための調査。(3) 在外プロジェクト形成調査
社会制度、伝統・風俗・文化など、現地社会事情等への配慮が必要な案件等を/hs/hj4.0/he対象に、現地ローカルコンサルタントを活用して機動的にJICA在外事務所が優良案件の発掘形成を行うための調査。（ハ） 企画調査員
開発途上国における開発重点分野に精通した調査員を現地に派遣し、相手国関係機関との密接な連携を図りつつ、優良案件の発掘・形成や要請案件の調整・整理を行うもの。複数国にまたがる共通課題や域内協力に対処するため、広域型の調査にも対応。（ニ） 評価調査
JICAが実施した各案件の評価・監理を行うもので、主に以下の2つのカテゴリーによる調査を行っている。
(1) 終了時評価調査
プロジェクトの協力期間終了の前後に、当初設定したプロジェクトの目標の達成度、効果、自立発展の可能性等の観点に重点を置いて実施する評価。評価結果は、当該プロジェクトに対する協力延長の要否又は追加支援の必要性を検討する際の判断材料となる。(2) 事後評価調査
プロジェクトの協力期間が終了してから数年経過した時点で、当該プロジェクトが与えた影響や効果、自立発展の度合い等に重点を置いて実施する総合的な評価。将来の新規案件の形成、実施において参考とし得る教訓、提言を導き出すことを主な目的としている。（2） 審査・決定プロセス
我が国援助の重要協力課題、協力重点国・地域、新規援助対象国・援助再開国を対象に、在外公館等の要望も踏まえつつ、対象国及び対象分野・案件の優先度、緊急度、効果、予算等の観点から総合的な検討を行い、実施候補案件を選定する。（3） 決定後の案件実施の仕組み
実施案件の決定後は、JICAが外務省と協議の上、具体的な実施期間、目的、調査内容、人選等の実施計画を作成し、実施する。
- 最近の活動内容
（1） 概要
（イ） プロジェクト確認調査
平成11年度は29か国で本件調査を実施した。（ロ） プロジェクト形成調査
平成11年度は実施国数58か国、実施件数は71件であった。（ハ） 企画調査員
平成11年度実績は新規派遣、継続派遣併せて90件であった。（ニ） 評価調査
平成11年度は終了時評価、事後評価併せて122件の実績があった。（2） 地域別実績
（イ） プロジェクト確認調査
平成10年度は、第二回アフリカ開発会議 (TICADII) のフォローアップとして、アフリカ地域援助重点国への派遣に加えて、中米地域を襲った「ハリケーン」被災後のプロジェクトの確認のため被災5か国に調査団を派遣するなど中南米地域の件数が増えた。
平成11年度は、国別援助計画にかかる援助重点国への派遣や、援助再開国（ナイジェリア）への派遣が行われた。
平成9年度 平成10年度 平成11年度 アジア 9 6 8 アフリカ 12 7 9 中近東 4 0 4 中南米 5 7 2 大洋州 2 2 4 東欧・中央アジア 5 5 2 計 37 27 29
（ロ） プロジェクト形成調査実績
平成10年度と同様に平成11年度はアジア地域での事業が最も多く、それに続いてアフリカ、中南米、中近東地域となっている。
平成10年度のアジア地域を対象とした案件の急増については、「アジア通貨危機」関連の案件が増加したこと等の事由による。またアフリカ地域については、第二回アフリカ開発会議 (TICAD II) 関連の案件が増加したことによる。
平成9年度 平成10年度 平成11年度 アジア 20 32 28 アフリカ 12 16 14 中近東 7 9 5 中南米 8 5 13 大洋州 3 2 5 東欧・中央アジア 7 7 6 計 57 71 71
（ハ） 企画調査員
アジア地域が最も多く、続いて平成10年10月に行われた第二回アフリカ開発会議 (TICAD II)のフォローとしてアフリカ地域へ多くの調査員を派遣した。
平成9年度 平成10年度 平成11年度 アジア 28 27 38 アフリカ 13 15 22 中近東 5 5 9 中南米 10 10 13 大洋州 1 0 2 東欧・中央アジア 4 4 6 計 61 61 90 （ニ） 評価調査
（地域別実績）
平成10年度 平成11年度 終了時評価 事後評価 計 終了時評価 事後評価 計 アジア 49 19 68 49 15 64 中近東 7 4 11 9 3 12 アフリカ 16 8 24 8 3 11 中南米 19 2 21 20 7 27 大洋州 2 5 7 2 1 3 東欧・中央アジア 1 0 1 2 2 4 計 94 35 129 90 31 121 （3） 主要な具体的事業・案件名及び内容
平成11年度の主な事業としては以下が挙げられる。
（イ） 復興（ポスト・コンフリクト、災害復興・再建等）支援、紛争予防のために積極的に対応した事業を実施したこと。具体的事例としては、直接投票後に治安情勢が悪化し避難民が発生した東チモールへの復興支援としてプロジェクト形成調査団及び企画調査員を派遣したことや、エクアドル・ペルー「国境地域開発支援」として紛争予防のためのプロジェクト形成調査の実施等が挙げられる。 （ロ） 「DAC新開発戦略への支援」における重点分野に対応した事業を実施したこと。具体的事例としては、ミャンマー「北東部周辺地域開発」やマラウィ「保健医療分野」へのプロジェクト形成調査団の派遣等が挙げられる。 （ハ） 「アジア経済危機」関連で社会的弱者への支援として事業を実施したこと。具体的事例としては、インドネシア「社会保障制度分野」へのプロジェクト形成調査団の派遣等が挙げられる。 （ニ） 対アフリカ支援として「第2回アフリカ開発会議（TICADII）」のフォローアップとなる事業を実施したこと。具体的事例としては、ケニア・ウガンダ・タンザニアにおける人造り拠点構想にかかるプロジェクト形成調査団、企画調査員の派遣等が挙げられる。 （ホ） セクタープログラム・政策支援のためのソフト型事業を実施したこと。具体的事例としては、タンザニア「教育・保健医療セクター」、モザンビ－ク「教育セクター」への企画調査員による対応等が挙げられる。 （ヘ） その他重要政策案件への対応、広域的視点に立った協力、援助形態の多様化に対応した協力等の事業を実施したこと。具体的事例としては、バングラデシュにおけるUSAIDとの連携による「人口・保健分野」へのプロジェクト形成調査の実施や日・チリ、日・テュニジア、日・シンガポール等による三角協力ヘ対応したプロジェクト形成調査団、企画調査員の派遣を実施したこと等が挙げられる。
プロジェクト形式調査及び企画調査員に係る分野実績は以下のとおり。
平成9年度 平成10年度 平成11年度 DAC新開発戦略関連 17 18 21 環境（ＩＳＤ） 11 12 6 域内協力 9 8 3 人造り 5 5 9 復興支援 8 8 17 南南協力 3 2 2 アジア通過危機 0 8 5 計 57 71 71
平成9年度 平成10年度 平成11年度 開発計画／援助調整
（DAC新開発戦略関連）38 33 40 南南協力 5 5 8 環境（ＩＳＤ） 4 3 4 市場経済／政策支援 3 4 9 教育／人造り 5 4 8 保健医療 1 3 8 福祉／貧困 2 2 10 その他 3 7 3 計 61 61 90
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