災害援助等協力事業（国際緊急援助）の概要と実績

  1. 事業の開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期
    　昭和62年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の施行により創設。

    （2）　経緯
    　海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内の病院、医療団体の協力を得て、JICAに医療関係者を登録し、海外の災害に迅速に派遣するシステムを作ることとし、昭和57年、国際救急医療チーム　(950JMTDR1050:Japan　Medical　Team　for　Disaster　Relief)　が設立された。その後、 昭和60年のメキシコ地震等に対する援助の経験から、 医療関係者の他に救助、災害復旧の専門家を含む、より総合的な国際緊急援助体制の整備が必要であるとの認識が深まり、昭和62年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行された。更に、 平成4年6月には、国際緊急援助体制の一層の充実を図るため、 自衛隊の技能、経験、組織的な機能を国際緊急援助活動に活用することを可能にする同法の改正が行われた。

    （3）　目的
    　海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生した場合、被災国政府又は国際機関の要請に応じ、救助活動、医療活動及び災害応急対策や災害復旧のための活動を行う国際緊急援助隊を派遣し、あるいは被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等の緊急援助物資を供与し、国際協力の推進に寄与することを目的としている。

  2. 事業の仕組み

    （1）　国際緊急援助隊の概要
    　国際緊急援助隊には、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動を行う医療チーム、災害応急対策及び災害復旧のための活動を行う専門家チーム、並びに医療・給水・輸送活動を行う自衛隊の部隊がある。
    　なお、被災国政府から我が国に対し派遣要請があった場合、救助チームは24時間以内、医療チームは48時間以内に日本を出発できる体制になっている。

    （2）　緊急援助物資供与の概要
    　緊急援助物資の供与は、国内1か所（成田）、海外4か所（シンガポール、ワシントン、ロンドン、メキシコ・シティー）に設けている備蓄倉庫から、被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、 毛布、 発電機等を被災国に供与するものである。
    　また、平成4年度より、民間緊急援助物資輸送業務が創設され、地方公共団体、民間団体、個人等からJICAを通じて寄贈された救援物資を被災国まで輸送し、供与している。

    （3）　審査・決定のプロセス
    　海外で大規模な災害が発生し、被災国政府から我が国に対して援助要請があった場合、要請の内容、災害の規模・種類等に応じて緊急援助の内容、規模について検討を行い、 大蔵省との協議を経て決定する。 援助要請から決定までのプロセスは次の通り。

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  3. 最近の活動概要・実績

    （1）　概要
    　平成11年度 (平成12年3月31日現在) の実績は、国際緊急援助隊の派遣10チーム (256名）、緊急援助物資の供与22件（約5億円相当）であった。
    　救助チームは、トルコ（8月）、台湾（9月）への派遣であり、いずれも災害の発生した、その日のうちに、かつ要請を受けて数時間の後に本邦を出発するという、極めて迅速な対応であった。特に、トルコでは国際緊急援助隊・救助チーム発足以来、初めて生存者の救出に成功した。
    　医療チームは、救助チームと同時にトルコ及び台湾へ派遣され、災害直後の外傷患者などに対する外科治療のみならず、時間の経過と共に変化する医療ニーズを敏感に捉え、内科や小児科、また災害直後の精神的ケアを行うための精神科など幅広い医療活動を行った。また、平成12年3月のモザンビーク洪水災害に派遣された医療チームは、9日間の活動期間で2,600名以上を診療した。
    　専門家チームは、トルコと台湾の地震災害に対する耐震分野などにおいて、災害後の応急復旧面での助言・指導を行い、被災国関係機関等より高い評価を得ている。
    　さらに、トルコ地震の際には、家屋を失った被災民のために兵庫県より無償で提供された500戸の仮設住宅を被災地に届けるために、国際緊急援助隊派遣法に基づき「ぶんご」など3隻の海上自衛隊艦船が輸送業務を担った。

    （2）　過去5年間の実績

    年　度国際緊急援助隊の派遣緊急援助物資の供与
    平成7年度 １チーム（３名）
    ・インドネシア地震・津波（専門家チーム）    		16件（425,489千円）
    平成8年度 ２チーム（40名）
    ・バングラデシュ竜巻（医療チーム）
    ・エジプト・ビル崩壊（救助チーム）    		24件（370,425千円）
    平成9年度 ４チーム（63名）
    ・インドネシア森林火災（専門家チーム）
    ・マレイシア大気汚染（専門家チーム）
    ・シンガポール重油流出（専門家チーム）
    ・インドネシア森林火災（専門家チーム）    		19件（433,017千円）
    平成10年度 ７チーム（296名）
    ・パプア・ニューギニア津波（医療チーム）
    ・バングラデシュ洪水（専門家チーム）
    ・ドミニカ共和国ハリケーン（医療チーム）
    ・ニカラグァ・ハリケーン（医療チーム）
    ・ホンデュラス・ハリケーン（自衛隊部隊）
    ・コロンビア地震（救助チーム）
    ・コロンビア地震（医療チーム）    		30件（546,855千円）
    平成11年度 10チーム（256名）
    ・トルコ地震（救助チーム）
    ・トルコ地震（第１次及び第２次医療チーム）
    ・トルコ地震（耐震診断専門家チーム）
    ・トルコ地震（仮設住宅建設指導専門家チーム）
    ・台湾地震（救助チーム）・台湾地震（医療チーム）
    ・台湾地震（耐震診断専門家チーム）
    ・トルコ地震（医療チーム）
    ・モザンビーク洪水（医療チーム）    		22件（498,284千円）

  4. より詳細な情報
    （1）書籍等
    　「国際緊急援助最前線」（国際協力出版会）。1,800円。
    （2）ホームページ
    　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/enjo/index.html
    　（外務省ホームページ・ODA・国際緊急援助）
    　http://www.jica.go.jp/Index-j.html
    　（国際協力事業団ホームページ・国際緊急援助隊活動報告）

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