開発調査事業の概要と実績
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
昭和37年に海外技術協力事業団（国際協力事業団の前身）が設立された際に、外務省の委託調査を引継ぎ、さらに通商産業省から海外開発計画調査が委託され、政府ベースによる技術協力の一環としての開発調査事業が形成された。（2） 目的
開発調査事業の目的と意義は次の通りである。
（イ） 適正な開発計画の策定
対象プロジェクトについての調査報告書を作成し、開発途上国の社会・経済発展に資する公共的な各種事業の開発計画の策定を支援する。（ロ） 技術移転
調査の過程で、現地での技術指導、セミナー等を通じて技術移転を行い、開発途上国の技術者の育成（人造り）に貢献する。（ハ） 技術協力と資金協力との接点
作成された調査報告書は、我が国や他のドナーに対する資金協力要請の基礎資料となり、技術協力と資金協力の接点としての役割を果たす。
- 事業の仕組み
（1） 概要
開発調査事業は、開発途上国の開発計画に対し、コンサルタントによる調査団を派遣して現地調査（データ収集等）と国内での分析作業を行い、計画を策定し、調査報告書を作成する。
主な事業の種類と内容は次の通りである。
（イ） マスタープラン調査（M/P）
各種の開発計画の総合基本計画を策定するための調査で、全国または地域レベルあるいはセクター別の長期計画を策定する。（ロ） フィージビリティ調査（F/S）
個々のプロジェクトが技術的、経済的、社会的に、さらには環境等の側面から見て実行可能であるか否かを検証し、最適な事業計画を策定する。（ハ） 実施設計調査（D/D）
プロジェクトの工事着工に必要な設計図、工事仕様書、入札関係書類等を作成する。 フィージビリティ調査よりも高い精度で、設計図面作成や、 工事費積算を行う。（ニ） 基礎・資源調査
開発計画の策定で基本的な資料となる地形図の作成や、地下水資源の賦存量調査、利用計画の策定等を行う。また森林資源、水産資源、鉱物資源等の資源賦存状況を把握し、資源の管理および保全に資する調査を実施する。（ホ） いわゆる「ソフト型調査」
最近の傾向としては、上記の分類になじまないソフト・ウエアに重点を置いた調査にも取り組んでおり、旧社会主義国の市場経済化や開発途上国の経済自由化政策を支援するための基本戦略、実行計画を策定する調査（政策支援調査）等を実施している。（2） 審査・決定プロセス
我が国の在外公館を通じて援助要請が提出された案件の中から、プロジェクトの内容、効果、事業化計画等について検討を行い、実施案件を選定する。（3） 決定後の案件実施の仕組み
案件の実施決定後は、国際協力事業団（JICA）が実際の調査事業を行う。
JICAは通常、専門家等からなる事前調査団を派遣して開発途上国の政府機関と調査内容等についての協議を行い、調査範囲、内容、方法等を定めた実施細則（Scope of Work) を交換する。その後はJICAが、コンサルタントを選定して実施細則に基づく調査を実施し、調査報告書が途上国側に提出される。
- 最近の活動内容
（1） 概要
平成11年度は、各種の調査をあわせて計444件を実施した。（2） 地域別実績
引き続きアジア地域の割合が他の地域に比べ高く、その他の地域においては、ほぼ昨年度と同程度の実績となっている。
地域別実績の推移
平成10年度 平成11年度 件数 金額 件数 金額 アジア 162 14,380,239,350 214 11,929,928,850 アフリカ 63 4,784,690,750 57 5,303,600,40 中近東 45 2,999,109,750 49 3,573,465,000 中南米 58 4,737,323,850 60 4,443,727,050 大洋州 6 241,878,000 8 277,014,150 東欧・中央アジア 42 2,964,334,800 35 2,200,173,150 その他 28 473,806,200 21 318,051,300 計 404 30,581,382,700 444 28,045,959,900 （単位：円・いずれも契約ベース）
（3） 主要な事業
平成11年度実施した主な分野及び案件の例は次のとおり。
政策支援分野の例として、ヴィエトナムで、同国の市場経済化に向けた中長期的な政策立案を行う「市場経済化支援開発政策調査」を実施したほか、中国では住宅金融制度の現状分析と改善に向けた政策提言を行う「住宅金融制度改革支援調査」を開始した。
防災対策及び災害復興支援の例として、イランでは首都テヘラン市を対象に、都市防災計画策定の基礎資料となる予想震度分布図の作成を目的として、「大テヘラン首都圏地震マイクロゾーニング調査」を実施した。
社会的開発（保健・教育等）分野の例として、マラウイで、貧困層や女性・乳幼児に対する保健医療サービスの改善を目的として「プライマリー・ヘルスケア強化計画調査」を実施したほか、インドネシアでは、地方における中等教育の充実や教育行政の強化のため「地域教育開発計画調査」を行った。
また、資金協力との連携を促進する観点から、円借款による事業化を想定した実施設計調査を引き続き行っており、スリランカでは、旅客・貨物需要の増大に対応した空港施設拡充を図るため、「コロンボ国際空港改修計画」を実施したほか、テュニジアで地方部における水供給の改善を目的に「地方給水事業実施設計調査」を実施した。
鉱工業分野の例では、市場経済化が進みつつあるヴィエトナムにおける中小企業振興に係る基本計画及び実行計画を策定する「ヴィエトナム中小企業振興計画調査」を実施した。また、再生可能エネルギーを利用した地方電化計画の策定を目的とした「ラオス再生可能エネルギー利用地方電化計画調査」や、鉱物ポテンシャルの把握のために「モンゴル中央北部地域鉱物資源広域調査」等を実施した。
分野別実績の推移
平成10年度 平成11年度 件数 金額 件数 金額 社会開発分野 265 21,535,208,150 243 18,747,034,950 農林水産業分野 44 4,529,486,150 69 4,444,441,050 鉱工業分野 95 4,516,688,400 132 4,854,483,900 計 404 30,581,382,700 444 28,045,959,900 （単位：円・いずれも契約ベース）
- より詳細な情報
- ホームページ
実績については下記にも掲載している。
http://www.jica.go.jp/Index-j.html
予定案件の概要については、下記に掲載している。
http://www.jica.go.jp/country/betto/btsl.htm
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