我が国の政府開発援助の実施状況(1999年度)に関する年次報告

技術協力専門家派遣事業の概要と実績

事業開始の時期・経緯・目的
（1）　開始時期
　開始時期　昭和30年
（2）　経緯及び目的
　昭和29年、我が国のコロンボ・プランへの加盟により政府ベースの技術協力の柱として発足した。専門家は30年度に東南アジア地域へ派遣されてから、派遣地域は、32年度には中近東・アフリカ地域へ、33年度には中南米地域へ、そして35年度には北東アジア地域へと順次拡大された。他方、国連の開発援助活動に参加する等の方針から国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）等の国際機関への派遣も実施している。

事業の仕組み
（1）　概要

（イ）　技術協力専門家派遣は、開発途上国（または国際機関）からの個々の要請に基づき、我が国と開発途上国（または国際機関）との間で国際約束を形成し、これに基づき実施される。各種分野の専門家は開発途上国の受入機関（主として中央政府・関係機関、試験研究機関、教育機関、職業訓練機関等）に所属し、専門家が保有する知識・知見・技術を各分野にわたる指導・調査・研究等を通じて、相手国のカウンターパートに移転・伝達を図り、当該国の経済社会開発（国造り）の担い手となる人材の養成（人造り）に協力するものである。
　また派遣専門家の派遣形態には、次のような特別な計画に基づいて派遣される専門家も含まれる。

（ロ）　個別専門家チーム派遣協力
　複数の個別専門家による技術協力を核として、研修員受け入れ、小規模の機材供与を組み合わせた協力形態として昭和62年度から開始。

（ハ）　研究協力
　我が国と開発途上国の研究機関が、その国の社会、経済の発展に役立つ課題について共同研究を行うため、複数の研究者を専門家として派遣するもの。あわせて若干の研修員受入れ、機材供与も行う。昭和59年度から開始。

（ニ）　重要政策中枢支援協力
　旧政治体制からの脱却、市場経済化への円滑な移行を目指して国造りに取り組んでいるインドシナ、中・東欧、中央アジア諸国等に対して、法整備や経済諸改革等に係る重要政策の策定や制度造りを行っている政府機関の中枢機関において、複数の専門家が助言・指導を行い、研修員受け入れと組み合わせて知的支援協力を行うもの。平成7年度から開始。

（ホ）　第三国専門家派遣
　開発途上国において第三国の人材をJICA専門家として他の途上国において活用する制度で、平成6年度から予算化された新しい技術協力。その目的は、我が国の実施する技術協力を補完・支援してもらうことにより、これまで我が国が当該第三国で実施した技術協力の成果を普及発展させること、また、南南協力への支援、ひいては経済発展の著しい途上国の援助国化を支援することである。

（2）　審査・決定プロセス
　開発途上国（または国際機関）から在外公館を通じて我が国政府に対して正式文書をもって出された専門家派遣要請案件は外務省・JICA及び関係省庁間で検討・審査され、当該要請案件の採択・不採択が決定され、採択され実施が決定した案件は、翌年度の技術協力専門家派遣事業実施計画として、在外公館を通じて当該開発途上国（または国際機関）に通報される。
（3）　決定後の案件実施の仕組み
　要請案件の実施が決まると、関係省庁或いはJICAは要請分野、指導科目、派遣時期、期間に対応した専門家のリクルートを行い、派遣前研修（派遣期間1年未満の短期専門家の場合は本人の希望により受講）を経て我が国の費用負担により派遣している。

最近の活動内容
（1）　活動の概要
　平成11年度は、114か国に2,514名の専門家を派遣した。
（2）　地域別実績
　平成10年度と同様、平成11年度は、アジアへの派遣人数が最も多く、次いで中南米、アフリカ、中近東、欧州、大洋州の順となっている。
（3）　主要な具体的事業・案件名及び内容
　平成10年度に続き、公共公益事業分野への専門家派遣数が最も大きな割合を占めた。この分野における協力の事例としては、平成11年度大規模な洪水被害に見舞われたヴェネズエラ国に対する「洪水被害復興」専門家の派遣があり、危険箇所における緊急対応工事に関するアドバイスを中心に災害復興に係る緊急対策や二次災害予防についての指導をおこなった。
　また、平成11年度はインドシナ、東欧、中央アジア諸国等への法整備や経済改革等の制度造りを行う知的支援分野での協力が拡大したため、「開発計画・行政」分野への専門家派遣数が「公共公益事業」分野に次いで大きな割合を占めた。この分野の協力の事例としては、平成10年度より開始されたカンボディアの司法省に対する「法整備支援」があり、同国政府の中枢に複数の専門家（長期専門家2名、短期専門家23名）を派遣し、ワークショップ等を通じて民法、民事訴訟法分野での法案の起草作業及び人材育成に対して協力を行っている。
　他の分野では保健医療分野での派遣の増加が目立っている。
　さらにODA卒業国に対する有償での技術協力専門家派遣として平成11年度「輸出管理」の分野で香港に初の有償技術協力専門家（短期）を派遣した。

より詳細な情報

ホームページ　　http://www.jica.go.jp

**個別専門家地域別派遣人数実績の推移（平成7～平成11年度）**
年度	形態名	新規継続区分	アジア	大洋州	中南米	中近東	アフリカ	欧州・北米	総計
平成 7年度	一般技術専門家	新規	700	21	217	125	95	24	1,182
		継続	348	19	154	70	112	9	712
		合計	1,048	40	371	195	207	33	1,894
	第三国専門家	新規	10						10
		継続	4						4
		合計	14						14
	国際機関専門家	新規	46			2	1	2	51
		継続	46	1		1	3	2	53
		合計	92	1		3	4	4	104
	合計	新規	756	21	217	127	96	26	1,243
		継続	398	20	154	71	115	11	769
		合計	1,154	41	371	198	211	37	2,012
平成 8年度	一般技術専門家	新規	563	20	195	101	48	44	971
		継続	355	16	161	87	118	8	745
		合計	918	36	356	188	166	52	1,716
	第三国専門家	新規	13		1		1		15
		継続	1						1
		合計	14		1		1		16
	国際機関専門家	新規	31	1		1	1		34
		継続	50	1		3	2	2	58
		合計	81	2		4	3	2	92
	日系社会専門家	新規			8				8
	合計	新規	607	21	204	102	50	44	1,028
		継続	406	17	161	90	120	10	804
		合計	1,013	38	365	192	170	54	1,832
平成 9年度	一般技術専門家	新規	552	19	212	107	76	45	1,011
		継続	324	14	142	83	101	12	676
		合計	876	33	354	190	177	57	1,687
	第三国専門家	新規	11	1	20		5		37
		継続	4		1		1		6
		合計	15	1	21		6		43
	国際機関専門家	新規	31			1	2		34
		継続	43	1		3	1	2	50
		合計	74	1		4	3	2	84
	日系社会専門家	新規			1				1
		継続			4				4
		合計			5				5
	合計	新規	594	20	233	108	83	45	1,083
		継続	371	15	147	86	103	14	736
		合計	965	35	380	194	186	59	1,819
平成 10年度	一般技術専門家	新規	782	26	207	96	107	70	1,288
		継続	316	16	125	73	77	23	630
		合計	1,098	42	332	169	184	93	1,918
	第三国専門家	新規	21		20		6		47
		継続	2		13		2		17
		合計	23		33		8		64
	国際機関専門家	新規	23	1			2		26
		継続	39	1		4	2		46
		合計	62	2		4	4		72
	日系社会専門家	新規			2				2
		継続			3				3
		合計			5				5
	合計	新規	826	27	229	96	115	70	1,363
		継続	357	17	141	77	81	23	696
		合計	1,183	44	370	173	196	93	2,059
平成 11年度	一般技術専門家	新規	978	30	219	166	144	48	1,585
		継続	406	22	127	58	93	11	717
		合計	1,384	52	346	224	237	59	2,302
	有償派遣等専門家	新規	1						1
	有償派遣等専門家	合計	1						1
	開発福祉専門家	新規	5		2		2		9
	開発福祉専門家	合計	5		2		2		9
	第三国専門家	新規	52	1	42	7	13		115
		継続	4		5		2		11
		合計	56	1	47	7	15		126
	国際機関専門家	新規	31			1		1	33
		継続	33	1		1	2		37
		合計	64	1		2	2	1	70
	日系社会専門家	新規			2				2
		継続			4				4
		合計			6				6
	合計	新規	1,067	31	265	174	159	49	1,745
		継続	433	23	136	59	97	11	769
		合計	1,510	54	401	233	256	60	2,514

＊	中央アジア諸国については、平成10年度までは欧州・北米地域に、平成11年度以降はアジア地域に分類。

**個別専門家分野別派遣人数実績の推移（平成7年度～平成11年度）**
年度	形態名	新規継続区分	開発計画	行政	公益事業	運輸交通	社会基盤	通信放送	農業	畜産	林業	水産	鉱業	工業	エネルギ	商業貿易	観光	人的資源	科学文化	保険医療	社会福祉	その他	合計
平成 7年度	一般技術専門家	新規	60	116	43	186	117	51	178	35	17	44	18	84	44	17	8	78	33	33	20		1,182
		継続	23	51	32	88	38	51	132	23	19	61	24	62	24	9	7	45	11	5	5	2	712
		合計	83	167	75	274	155	102	310	58	36	105	42	146	68	26	15	123	44	38	25	2	1,894
	第三国専門家	新規		1		2	1		1									3		2			10
		継続					1													3			4
		合計		1		2	2		1									3		5			14
	国際機関専門家	新規	2	1	5		2	2	2			17	1		1		1	14	2		1		51
		継続	1	4		1	1	4	5	1	1	10	2	2	2	2	1	1	8		7		53
		合計	3	5	5	1	3	6	7	1	1	27	3	2	3	2	2	15	10		8		104
	合計	新規	62	118	48	188	120	53	181	35	17	61	19	84	45	17	9	95	35	35	21		1,243
		継続	24	45	32	89	40	55	137	24	20	71	26	64	26	11	8	46	19	8	12	2	769
		合計	86	173	80	277	160	108	318	59	37	132	45	148	71	28	17	141	54	43	33	2	2,012
平成 8年度	一般技術専門家	新規	29	112	26	137	109	41	131	29	16	37	29	77	24	20	6	51	18	38	11	30	971
		継続	45	48	25	89	38	52	131	22	20	60	27	72	20	11	7	48	18	4	8		745
		合計	74	160	51	226	147	93	262	51	36	97	56	149	44	31	13	99	36	42	19	30	1,716
	第三国専門家	新規				3	2		6	1		1								2			15
		継続							1														1
		合計				3	2		7	1		1								2			16
	国際機関専門家	新規	3	1	2			1	3			10	1		1			1	3	1		7	34
		継続	3	3	2			3	4	1		14	1	2	2	2	1	11	4		5		58
		合計	6	4	4			4	7	1		24	2	2	3	2	1	12	7	1	5	7	92
	日系社会専門家	新規							5										3				8
	合計	新規	32	113	28	140	111	42	145	30	16	48	30	77	25	20	6	52	24	41	11	37	1,028
		継続	48	51	27	89	38	55	136	23	20	74	28	74	22	13	8	59	22	4	13		801
		合計	80	164	55	229	149	97	281	53	36	122	58	151	47	33	14	111	46	45	24	37	1,832
平成 9年度	一般技術専門家	新規	36	138	33	155	93	56	112	30	13	31	21	76	29	31	6	64	20	30	8	29	1,011
		継続	38	58	16	79	40	38	131	21	12	47	23	63	17	10	5	48	14	7	6	3	676
		合計	74	196	49	234	133	94	243	51	25	78	44	139	46	41	11	112	34	37	14	32	1,687
	第三国専門家	新規		1	3		2	3	10	6		8	1					1		2			37
		継続					2		2	1		1											6
		合計		1	3		4	3	12	7		9	1					1		2			43
	国際機関専門家	新規					1					14		1				3	6			9	34
		継続	4	2	3			2	5			11	1	1	2	2		8	4	1	2	2	50
		合計	4	2	3		1	2	5			25	1	2	2	2		11	10	1	2	11	84
	日系社会専門家	新規																1					1
		継続							2										2				4
		合計							2									1	2				5
	合計	新規	36	139	36	155	96	59	122	36	13	53	22	77	29	31	6	69	26	32	8	38	1,083
		継続	42	60	19	79	42	40	140	22	12	59	24	64	19	12	5	56	20	8	8	5	736
		合計	78	199	55	234	138	99	262	58	25	112	46	141	48	43	11	125	46	40	16	43	1,819
平成 10年度	一般技術専門家	新規	99	213	33	147	93	43	132	29	22	49	27	73	37	29	6	90	16	67	24	59	1,288
		継続	29	62	22	74	39	38	105	18	11	37	17	51	22	16	6	50	8	7	7	11	630
		合計	128	275	55	221	132	81	237	47	33	86	44	124	59	45	12	140	24	74	31	70	1,918
	第三国専門家	新規		1		1	5		17	5		9	1			1		4		3			47
		継続		1				2	6			6	1							1			17
		合計		2		1	5	2	23	5		15	2			1		4		4			64
	国際機関専門家	新規	2	1		1		3	2			10	1			1		1	1			3	26
		継続	3	1	2			1	4			10	1	1	2			4	9	1		7	46
		合計	5	2	2	1		4	6			20	2	1	2	1		5	10	1		10	72
	日系社会専門家	新規							1										1				2
		継続							2									1					3
		合計							3									1	1				5
	合計	新規	101	215	33	149	98	46	152	34	22	68	29	73	37	31	6	95	18	70	24	62	1,363
		継続	32	64	24	74	39	41	117	18	11	53	19	52	24	16	6	55	17	9	7	18	696
		合計	133	279	57	223	137	87	269	52	33	121	48	125	61	47	12	150	35	79	31	80	2,059
平成 11年度	一般技術専門家	新規	100	320	55	205	80	74	121	29	26	35	14	82	51	37	8	97	18	88	20	125	1,585
		継続	49	90	26	73	35	31	113	25	11	52	19	51	25	18	4	42	6	21	10	16	717
		計	149	410	81	278	115	105	234	54	37	87	33	133	76	55	12	139	24	109	30	141	2,302
	有償派遣等専門家	新規														1							1
	有償派遣等専門家	計														1							1
	開発福祉専門家	新規																		2	7		9
	開発福祉専門家	計																		2	7		9
	第三国専門家	新規	5		1	13	13	18	15	12	1	7	2	11		8				9			115
		継続					2		6									2		1			11
		計	5		1	13	15	18	21	12	1	7	2	11		8		2		10			126
	国際機関専門家	新規	2	4		3	2		2		1	10			1		1	5			1	1	33
		継続	3	1		1		2	2			10	1		1			2	8			6	37
		計	5	5		4	2	2	4		1	20	1		2		1	7	8		1	7	70
	日系社会専門家	新規							1										1				2
		継続							2									1	1				4
		計							3									1	2				6
	合計	新規	107	324	56	221	95	92	139	41	28	52	16	93	52	46	9	102	19	99	28	129	1,745
		継続	52	91	26	74	37	33	123	25	11	62	20	51	26	18	4	47	15	22	10	22	769
		計	159	415	82	295	132	125	262	66	39	114	36	144	78	64	13	149	34	121	38	148	2,514

BACK / FORWARD / 目次

（イ）	技術協力専門家派遣は、開発途上国（または国際機関）からの個々の要請に基づき、我が国と開発途上国（または国際機関）との間で国際約束を形成し、これに基づき実施される。各種分野の専門家は開発途上国の受入機関（主として中央政府・関係機関、試験研究機関、教育機関、職業訓練機関等）に所属し、専門家が保有する知識・知見・技術を各分野にわたる指導・調査・研究等を通じて、相手国のカウンターパートに移転・伝達を図り、当該国の経済社会開発（国造り）の担い手となる人材の養成（人造り）に協力するものである。　また派遣専門家の派遣形態には、次のような特別な計画に基づいて派遣される専門家も含まれる。
（ロ）	個別専門家チーム派遣協力　複数の個別専門家による技術協力を核として、研修員受け入れ、小規模の機材供与を組み合わせた協力形態として昭和62年度から開始。
（ハ）	研究協力　我が国と開発途上国の研究機関が、その国の社会、経済の発展に役立つ課題について共同研究を行うため、複数の研究者を専門家として派遣するもの。あわせて若干の研修員受入れ、機材供与も行う。昭和59年度から開始。
（ニ）	重要政策中枢支援協力　旧政治体制からの脱却、市場経済化への円滑な移行を目指して国造りに取り組んでいるインドシナ、中・東欧、中央アジア諸国等に対して、法整備や経済諸改革等に係る重要政策の策定や制度造りを行っている政府機関の中枢機関において、複数の専門家が助言・指導を行い、研修員受け入れと組み合わせて知的支援協力を行うもの。平成7年度から開始。
（ホ）	第三国専門家派遣　開発途上国において第三国の人材をJICA専門家として他の途上国において活用する制度で、平成6年度から予算化された新しい技術協力。その目的は、我が国の実施する技術協力を補完・支援してもらうことにより、これまで我が国が当該第三国で実施した技術協力の成果を普及発展させること、また、南南協力への支援、ひいては経済発展の著しい途上国の援助国化を支援することである。