青年招聘事業の概要と実績
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期 昭和59年
（2） 経緯及び目的
昭和58年5月に中曽根総理（当時）がASEAN諸国を公式訪問した際、将来の国造りを担う青年をわが国に約1ヶ月間招聘し、友好・協力関係を培うことを目的として、「21世紀のための友情計画」を提唱し、各国より賛同を得たことにより、昭和59年度よりASEAN諸国を対象に開始し、その後対象国・地域を順次拡大してきた。
- 事業の仕組み
（1） 概要
本事業は開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、これら諸国から将来の国造りを担う青年を我が国に約1ヶ月間招聘し、専門分野別の講義、視察及び合宿セミナー、ホームステイ等のプログラムを実施する。
本事業の招聘対象は、原則として18歳から35歳までの各国政府機関に推薦された青年男女であり、公務員や教員 はじめ、幅広い青年を招聘している。本事業は招聘対象国の人材育成、我が方の技術移転の基盤形成に寄与し、青年同士の相互理解を通じて我が国とこれら諸国の友好・協力関係を促進する一方で、これら青年を受け入れる日本の各地方の国際化及び国際協力への理解増進に寄与している。（2） 審査・決定プロセス
被招聘国からの要請に基づき行われ、我が国在外公館より毎年招聘人数及び分野を相手国窓口機関に通報する。各国政府機関から要請された候補者を、我が方にて審査し受入を決定する。（3） 決定後の案件実施の仕組み
受入決定後は在外公館及びJICA事務所を通じ先方政府に受入を通報する。訪日した招聘者は、我が方の受入実施団体（地方公共団体、青年交流団体等）により実施されるプログラムに参加する。
- 最近の活動内容
（1） 概要
平成11年度実績は参加国99か国、1,655名であった。平成11年度は中国から120名を新たに招聘した。（2） 地域別実績
アセアン諸国（インドネシア、マレイシア、フィリピン、タイ、ヴィエトナム、ラオス、ミャンマー、カンボディア）797名、中国320名、韓国100名、モンゴル10名、南西アジア諸国99名、太平洋諸国86名、アフリカ諸国144名、中南米諸国54名、サウディアラビア20名、中央アジア諸国25名。（3） 受入分野及び受入地域
受入分野内訳は教育・教員577名、経済・勤労青年300名、公務員・青年指導者310名、社会開発・地域振興136名、社会福祉52名、農業115名、環境保全24名、保健医療92名、科学技術開発24名、学生25名であった。
なお、国内における本事業の地方プログラムの受入は46都道府県、72グループに上る。
（地域別実績の推移）
※平成11年度はアジアの中に中央アジアを含む。
平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 アジア 1,371 1,360 1,318 1,351 アフリカ 95 95 92 86 中近東 - - 20 54 中南米 - 50 49 20 大洋州 89 88 88 144 東欧・中央アジア - - 25 - 計 1,555 1,539 1,592 1,655
（分野別実績の推移）
平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 教育・教員 441 411 490 577 経済・勤労青年 422 461 436 300 公務員・青年指導者 225 194 189 310 社会開発・地域振興 191 140 159 136 社会福祉 30 100 50 52 農業 116 134 135 115 環境保全 30 55 54 24 保健・医療 50 48 30 92 科学技術開発 25 25 24 24 学生 25 25 25 25 計 1,555 1,593 1,592 1,655
- より詳細な情報
（1） 書籍等
「国際協力事業団年報同資料編（国際協力事業団編著、(株)国際協力出版会編集協力・発行）」等。（2） ホームページ
http://www.jica.go.jp（JICA）等
また、受入れをしている地方公共団体等の中にも、紹介しているものがある。
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