インドネシア（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （1）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）インドネシアは、貿易・投資等の面で我が国と密接な相互依存関係を有し、我が国にとって政治・経済面において重要な存在であること、
    （ロ）我が国の海上輸送にとって重要な位置を占めるとともに、石油、ガス等の天然資源供給国となっていること、
    （ハ）2億人にのぼる人口規模を有し、ASEAN諸国の中核となる国として東南アジア経済の発展と安定のため重要な役割を担ってきていること、
    （ニ）従来より貧困撲滅、地域格差是正等のため多大な援助需要があったことに加え、97年のアジア経済危機の影響によって社会経済情勢が不安定化し、現在は明るい兆しが見え始めているものの、引き続き適切な経済改革の遂行及び新たな状況への対策を通じ、経済の回復と民生の安定を図ることが課題となっていること

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、我が国は、98年2月の閣議決定「東南アジア経済安定化等のための緊急対策」に基づき、インドネシアに対して98年度1,500億円程度の構造調整支援のための円借款供与、40億円程度の医薬品等の緊急無償援助、約100万トンのコメ支援等を実施した。99年6月の総選挙に際しては、無償援助や専門家派遣を実施した。また、新宮澤構想の一環として98年度に805億円、99年度には719億円の円借款を供与した。さらに、2000年2月の第9回インドネシア支援国会合において、新規ODAとして合計280億円を表明した。
    　インドネシアは我が国の二国間援助実績（99年までの支出純額累計）で第1位の受け取り国である。

    （2）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、インドネシアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び94年2月に派遣した経済協力総合調査団及び99年11月の経済協力政策協議等によるインドネシア側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）公平性の確保

    　経済危機の影響を特に強く受けている社会的弱者への対応を中心に、社会的・地域的公平性を確保しながら国全体の均衡ある発展を目指す。
    　具体的には、（a）貧困撲滅（貧困層の生活環境の改善）、（b）基礎生活分野に対する支援（居住環境の整備、保健医療）、（c）人口・家族計画及びエイズ対策、（d）東部インドネシアの開発（地域間格差是正）を重視する。

    （ロ）人造り・教育分野

    　インドネシアが経済危機を克服し、国際競争力の強化と付加価値の高い工業化を進めるためには、教育水準の向上をはじめ広範な分野での人造りが重要。（a）初等・中等教育の充実、（b）教員の質の向上(小・中学校の理数科教員を中心とする）、（c）技能・技術者教育の充実を重視する。

    （ハ）環境保全

    　急速な開発に伴い生じてきた環境問題（森林等の自然資源の減少、公害の発生）の深刻化と大都市への人口集中による居住環境の悪化への対応が必要。（a）森林等の自然資源・自然環境の保全（生物多様性の保全等）及び持続可能な利用、（b）都市居住環境及び公害面での協力、（c）環境問題全般における体制の整備（環境関連の政策実施能力の向上等）を重視する。

    （ニ）産業構造の再編成に対する支援

    　経済危機の克服とその後の経済成長の回復・維持のため健全なマクロ経済運営と裾野の広い産業振興、農業振興のための支援を行う。（a）マクロ経済運営に対する支援、（b）サポーティング・インダストリーの振興及び中小企業支援、（c）農業振興（農産物の多様化、付加価値の高い農産物の生産）を重視する。

    （ホ）産業基盤整備（経済インフラ）

    　インドネシアの持続的経済発展のためには外国直接投資の継続的な導入が必要であり、このための投資環境整備を行う。（a）電力、（b）水資源開発、（c）運輸、（d）通信を重視する。

    （3）留意点

    • 99年10月20日、アブドゥルラフマン・ワヒッド氏が新大統領に就任したが、引き続きインドネシアにとっては経済の回復と民生の安定が緊急の課題となっており、同課題が達成されるよう我が国は社会的弱者対策に重点を置きつつインドネシアの経済困難克服に対する努力を支援していく。
    • 我が国は、各援助形態の有機的連携を図ってきており、その一環として農業分野において現在「農民の生活水準向上」を最上位目標とした第3次アンブレラ協力を実施中である。
    • 97年の日・ASEAN首脳会議で橋本総理が提唱した「日・ASEAN総合人材育成プログラム」及び99年の日・ASEAN＋3首脳会議で小渕総理が提唱した「東アジアの人材育成と交流の強化のためのプラン（小渕プラン）」に基づき、人材育成・人的交流の強化を支援する。

  2. インドネシア経済の現状と課題

    （1）主要経済指標

    一人当たりGNP (98年)と
    GDP成長率(90-98年平均)     		実質GDP成長率
    680ドル、5.8％
    （世銀資料）
    		93年7.3％、94年7.5％、95年8.2％、96年8.0％、97年4.5％、98年▲13.2％、99年0.2％
    （IMF資料）

    （2）現状

    　97年に発生したアジア通貨・金融危機はインドネシア経済に大きな打撃をもたらし、98年の経済成長率はマイナス13.2％と大幅な下落を記録したが、99年の第2四半期以降前年同期比プラス成長を続けており、経済面で明るい兆しを見せている。しかし、依然楽観視できる状態にはなく、景気剌激と公的債務削減の両立、銀行・企業セクターの再編、社会的弱者対策、緊要度の高い経済・社会基盤の整備等を中心に、財政の健全化と経済・社会の安定及び公平性のある経済成長の実現に向けて、更に取組みを加速する必要がある。
    　なお、99年6月、民主的な総選挙が平和裡に実施され、10月には、アブドゥルラフマン・ワヒッド氏が新大統領に就任した。現在、新政権によるマクロ経済の安定、金融・民間セクター改革、社会正義、ガバナンスの向上への取組み等についての実施努力を注視している。

    （3）課題

    • インフレの抑制、国際収支の改善、銀行セクター改革、民間対外累積債務の適正管理をはじめとする慎重なマクロ経済政策の継続、貿易金融の適切な運用
    • 社会的弱者の保護、保健・医療サービスの維持・向上、貧困対策・所得格差の是正、地域間格差の是正、雇用対策
    • 森林火災、渇水、地震、火山噴火、洪水等の自然災害への対応
    • 産業や経済の高度化に対応するために必要な教育や技術者育成
    • 都市における生活環境改善、公害対策や自然環境保全
    • 経済発展の基盤となる農業生産基盤や経済インフラの整備

  3. 開発計画

    新5か年開発計画（プロペナス）は現在策定中のため、直近の開発計画を記載する。
    第6次開発計画（1994～98年度）

    （目標）

    • 第2次25か年開発計画で経済的離陸を目指しており、第6次5か年開発計画はそのための基礎固めを行う。

    （目標値）

    • 年平均経済成長率7.1％(95年8月に当初目標の6.2％を修正)
    • 人口増加率1.5％（終了時）←第5次5か年計画達成値1.66％（見込み）
    • 国民一人当りGNPl,280ドル以上（終了時、95年8月に当初目標を修正）←980ドル(95年)
    • 絶対的貧困層l,200万人以下（終了時）←（1990年:2,700万人）

  4. 援助実績

    （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    99年（暦年）1,3741011311,6061位
    99年（暦年）までの累計12,9931,2352,16516,3931位

    （2）DAC諸国からの実績（支出純額、98年(暦年)、単位：百万ドル)

    二国間総額1位2位3位
    1,244日本　829ドイツ　213オーストラリア　74

    （3）国際機関のODA実績（支出純額、98年（暦年)、単位：百万ドル)

    国際機関総額1位2位3位
    13EC　15UNICEF　7UNDP　5

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