IV．主要援助対象国への援助の方針
我が国は従来より開発途上国に対する我が国の援助方針を明確にするため、1994年度より、援助実績及び種々の政策対話の結果を踏まえ、「国別援助方針」として作成し、公表してきたところであり、その数は24か国になる。
その後、98年11月の「対外経済協力関係閣僚会議」幹事会申し合わせに基づき、ODAを政府全体として、一体性・一貫性をもって、効果的・効率的に実施するための努力の一環として国別援助方針をより具体的にした「国別援助計画」を策定することとした。（2）「国別援助計画」の内容
「国別援助計画」は5年程度の期間を念頭に置き、相手国の経済社会状況に応じたニーズや優先順位を的確に反映した上で、他の援助国・援助機関との協調・連携や民間セクターとの連携も視野に入れながら、当該国の政治・経済・社会状況に関する認識、ODA大綱との関係、援助の重点課題・分野、援助実施上の留意点等を明確にし、案件選定に当たっての指針となるものである。
（3）「国別援助計画」策定状況
現在までに主要な援助対象国のうち、下記の9か国の「国別援助計画」を策定した。今後も、主要援助対象国を中心に「国別援助計画」を順次策定する予定である。
タイ、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、
エジプト、ガーナ、ケニア、タンザニア、ペルー（4）「政府開発援助年次報告」への掲載
上記を踏まえ、1999年度年次報告においては、「国別援助計画」策定済みの国については「国別援助計画の概要」を、未策定の国については、「国別援助方針」を掲載する。
なお、「国別援助計画」全文については外務省ホームページに掲載している。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni/enjyo/index.html
| BACK / FORWARD / 目次 |