III．政府開発援助大綱の運用状況
92年6月に閣議決定された政府開発援助大綱（ODA大綱）には、ODAの実施に当たっては、国際連合憲章の諸原則（特に主権・平等、内政不干渉）及び、(1)環境と開発を両立させる、(2)軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する、(3)軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う、(4)民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う、との4つの「原則」を踏まえ、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施すべき旨規定している。
ODA大綱原則の運用に当たっては、上記の諸事項、特に第三及び第四に掲げられている、軍事支出、武器の輸出入、民主化、人権の保障等の諸点について、各国の状況をモニターして適時適切に対応することとしている。相手国に好ましい動きがあった場合には、他の外交的手段と併せ、援助を通じてもそうした動きを積極的に促進することが重要であり、逆に好ましくない動きがあった場合、相手国の経済・社会や安全保障の状況、これらの諸点が過去と比較して改善されているか等様々な観点から検討の上、厳しい措置をとることとしている。以下、その具体例について、最近のケースを中心に解説する。
- (中国）
中国は、改革・開放路線を積極的に進める中で、93年に「社会主義市場経済」の原則を憲法に明記し、99年3月には多様な所有制・分配方式を容認する方針を明記する憲法改正を行う等、「大綱」原則中市場志向型経済への移行努力という観点からは好ましい動きが継続している。加えて、近年では環境保護行政機構の強化、法制度の拡充、関連産業の育成、ISO14000承認取得の奨励等環境面での取り組みも強化されている。
その一方で、95年には、中国が我が国の再三の申し入れにも拘わらず核実験を実施したことを受け、同年8月以降、日本は無償資金協力について緊急・人道的性格の援助及び草の根援助を除き凍結した。その後、96年7月の核実験を最後に中国が核実験モラトリアムを実施し、同年9月には、CTBTに署名したことを踏まえて、97年3月、我が国は無償資金協力を再開した。
また我が国は、ODA大綱との関係からも中国の軍事支出や武器輸出の動向を注視しており、大綱の考え方につき種々の機会を通じて中国側に伝え理解を促すとともに、軍事面での透明性の向上などを求めている。こうした中、中国も、98年「中国の国防」と題する文書を発表するなど透明性向上のための措置を講じているが、我が国は、国防政策の透明性の欠如が我が国の対中国経済協力に対する国民の理解と支持を得る上で好ましくない影響をもたらし得ることについて、その都度中国側に対し申し入れを行っている。本年5月の日中外相会談、更には8月の河野外務大臣訪中の際にも、河野大臣から唐中国外交部長に対し、我が国経済の厳しい状況の下、日本国内において対中ODAについて厳しい意見があり、対中ODAを実施していくためには国民の理解と支持を得る必要があるとした上で、中国に対し国防政策の透明性を高める努力を求めた。
この関連で、特に最近中国の海洋調査船及び海軍艦艇の日本の排他的経済水域または大陸棚における活動が活発化していることについて、本年8月の日中外相会談において河野外務大臣より唐外交部長に対し、国内の厳しい雰囲気を伝え、中国側の自制を求めた結果、調査船の活動について事前相互通報の枠組みを作ることで一致した。また、海軍艦艇の活動についても、日中相互の信頼関係を傷つけるものであるとして自制を強く求めたところ、唐外交部長より、日本側の心配している事態は既に存在しない旨の説明があり、更に、信頼醸成のため安保対話を頻繁に開催することで一致した。
この他、99年8月、中国が新型の長距離ミサイルの発射実験を行ったことに対し、わが国は、国際社会においても大量破壊兵器等の不拡散・軍縮を目指した努力がなされている中で、好ましいこととは言えないとの考えを外務大臣等が記者会見で表明し、中国側へも申し入れを行った。
民主化の進展及び基本的人権の保障の観点からは、中国の人権状況について依然として種々の懸念材料はあるが、憲法改正による法治主義の明記、基本法制の整備、司法改革、我が国を含む各国との人権対話の開催、人権白書の発表等人権に配慮した前向きな動きもある。また、国連人権A規約については97年に、同B規約については98年にそれぞれ署名が行われており、今後同規約の早期批准が求められている。我が国としては、中国側に対し人権保障の促進について、日中人権対話（第3回目を本年1月に開催）等種々の場を活用し働きかけを行っているほか、法制度整備などの分野において同国の民主化に資する支援に取り組んでいる。(インド、パキスタン）
98年5月、インドが地下核実験を実施したことから、我が国は直ちにインド側に対し強く抗議するとともに、核実験及び核兵器開発の中止、及び核不拡散条約（NPT）と包括的核実験禁止条約（CTBT）への早期加入を改めて強く申し入れた。また、我が国は、ODA大綱原則を踏まえ、緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く新規の無償資金協力の停止、新規の円借款の停止、及び国際開発金融機関による対インド融資に関し慎重に対応することを内容とする官房長談話を発表し、その後様々な対話の機会を捉え安保理決議1172に基づきCTBT署名を中心とする核不拡散上の具体的進展をインド側に粘り強く働きかけている。
パキスタンは、我が国を含む国際社会の強い自制の呼びかけにもかかわらず、98年5月、インドに続き地下核実験を行った。わが国は同国政府に強く抗議するとともに、核実験及び核兵器開発の中止及びNPTとCTBTへの早期加盟を改めて強く申し入れ、また、ODA大綱原則を踏まえ、インドに対するのと同様の官房長談話を発表した。その後、98年11月の日・パキスタン外相会談の際に、先方よりCTBTへの参加等の意思表明があったことを踏まえ、他のG8諸国と協調しつつ例外的措置として同国の債務不履行を回避するためのIMFによる緊急支援パッケージを支持する旨表明した。
99年10月、パキスタンにおいて軍部による政変が発生した。シャリフ首相が軍により解任され、ムシャラフ陸軍参謀長が行政長官に就任するとともに、暫定政権の中枢として国家安全保障評議会が設置された。また、憲法を暫定的に停止、国会及び地方議会の機能も停止した。我が国としては、これらは民主的手続きによらない政権交代であることから、CTBT署名を中心とした核不拡散上の具体的進展と併せて民主化の進展を同国に対し働きかけている。ムシャラフ行政長官は、昨年末に2000年末から地方議会選挙を行うなど民主制の基盤を固めた上で民政復帰を行う意向を示し、また、本年5月には2002年10月までに総選挙を実施するとの最高裁の判決に従う旨表明している。
本年8月、森総理は南西アジア諸国を訪問し、印パ両国首脳等との会談の際にCTBTの早期署名を改めて働きかけた。パキスタンのムシャラフ行政長官、インドのヴァジパイ首相及びシン外相からは、各々CTBT発効までの核実験モラトリアムの継続を確認した。両国ともCTBT署名についてのコンセンサス形成に最大限努力することは明らかにしつつも、署名時期についての直接的なコミットメントがなかったことに鑑み、我が方の経済措置を見直すことはしなかったが、インドに対しては、継続中の円借款二案件の追加的資金供与を表明し、パキスタンに対しても、「パ」の経済状況及び債務返済状況を勘案しつつ、継続中の円借款一案件の追加的資金供与に対し前向きな対応を検討する旨伝え、CTBT署名に向けて一層の努力を求めた。
我が国経済措置の見直しについては、インド、パキスタンによるCTBT署名等核不拡散上の進展を注意深く見極めつつ、二国間関係を含め種々の要素を考慮して総合的に判断していくこととしている。(ミャンマー）
ミャンマーに対しては、88年の民主化要求運動による政情混乱、その後の国軍によるクーデター以降、我が国の援助は原則停止していたが、95年のアウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁解除等に見られる同国における事態の進捗に鑑み、従来の方針を一部見直し、同国の民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面は既往継続案件や民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上、実施することとした。
この方針に従い、95年看護大学拡充計画への協力を行ったほか、既往円借款案件である「ヤンゴン国際空港拡張計画」について、安全面からの修復に限り緊急に工事が必要であるとの判断の下に98年3月25億円規模の貸付実行を決定した。また、98年7月には薬物対策、貧困削減に資する代替作物栽培支援のため食糧増産援助を行うと共に、99年3月及び本年3月には「子供の健康無償」により、ユニセフ経由で母子保健サービスの改善のためワクチン、基礎医薬品等が供与されている。
また、99年11月、アセアン首脳会議の際の日・ミャンマー首脳会談では、小渕総理（当時）よりタン・シュエ国家平和開発評議会（SPDC）議長に対し、民主化及び人権状況の改善を直接働きかけるとともに、経済改革を支援をする用意があることを伝えた。これは、ミャンマーの現政権が進める経済改革を知的に支援し、経済の自由化を促進するとともに、同政権が自己改革を進めていけるよう環境整備を図ることを目的とするものである。その後日ミャンマー双方の学識経験者、産業界、政府関係者からなるジョイント・タスクフォースが設立され、本年6月ヤンゴンにおいて日ミャンマー両政府主催で第1回の経済構造調整支援ワークショップが開催され、具体的分野で率直な議論が行われた。今年中には、東京で第2回のワークショップを開催する方向で準備が進められている。
なお、本年7月には96年以降閉鎖されていたヤンゴン大学等の総合大学が全面的に再開されるなど前向きな動きが見られた一方で、9月には政府当局によりスー・チー女史を含む国民民主連盟（NLD）幹部に対し一時的に行動の制限が加えられる等の動きも見られており、我が国としては、これらの状況の推移を引続き注視していく考えである。(象牙海岸）
象牙海岸においては、99年12月に首都アビジャンにおいて発生した一部兵士による騒擾事件を発端として、ゲイ元参謀総長が同国の全権を掌握し、ベディエ大統領は国外に脱出した。その後本年1月ゲイ元参謀総長を首班とする暫定政府を設置するに至っている。
同元参謀総長は暫定政権の役割は民主主義のメカニズム整備、民政移管にあるとし、本年1月憲法・選挙諮問委員会を設置し、本年5月には憲法改正国民投票及び大統領選挙、国会選挙等の一連の選挙日程を公表しているが、我が国としては同国の民主化プロセスへの具体的進展を注視しつつ、新規の経済協力の供与については、緊急的・人道的性格を有する援助を除き原則として当面見合わせることとしている。
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