我が国の政府開発援助の実施状況(1998年度)に関する年次報告

99年度のODA実績状況に関する年次報告の発表

　外務省は、「我が国の政府開発援助の実施状況1999年度に関する年次報告」をまとめました。この年次報告は、「政府開発援助大綱」に定める「情報公開推進」の一環として、政府全体のODAへの取組み・実績を統計・資料を中心に包括的に紹介するものであり、92年度分より作成し、今回が8回目となります。

「我が国の政府開発援助の実施状況
1999年度に関する年次報告」ポイント
平成12年10月20日

年次報告の位置付け（92年度分より作成、今回で8回目）

「政府開発援助大綱」に定める「情報公開促進」の一環として93年より公表開始（「大綱」では「政府開発援助の実施状況をとりまとめ、国会を始め広く国民に明らかにする」旨規定。）。

我が国政府全体のODAへの取組み・実績を統計・資料を中心に包括的に紹介するもの。

10月20日の閣議への報告後、公表。

今回の年次報告で記載する主要な項目

昨年8月に策定・公表した「我が国の政府開発援助に関する中期政策」（ODA中期政策）の実施状況をとりまとめ。

我が国支援による具体的成果を可能な限り定量的に記述。
（例）

99年度、校舎建設等に対する協力により、 13ヶ国約120万人の小・中学生が教育の機会を享受。
99年度、 19ヶ国2,084万人が居住する地域に対し、安全な水を供給。
95～97年に無償資金協力により上水道施設の整備が行われたニカラグアのマナグア市中・南部では、上水道普及率がほぼ100％に達していたことから、98年のハリケーン・ミッチ後も、飲料水汚染が発生せず、疫病の蔓延防止に貢献。
93～99年に我が国の行ったポリオ・ワクチン供与により、西太平洋地域の子供延べ約2億5,200万人をポリオから救済。
99年度、我が国の国際緊急援助隊医療チームが診察・処置を行った患者は総計6,655名。

各省庁の実施するODA事業実績（二国間事業、国際機関への拠出・出資）を詳細に記述し、政府全体のODAに関する記述を充実。

外務省をはじめ各省庁実施のODA事業の目的・仕組み・最近の活動内容及び主要な具体的事業
国連機関・国際金融機関等の概要と最近の活動内容を紹介するとともに、我が国との関係（我が国の財政負担、意思決定機構における我が国の位置付け、邦人職員、我が国拠出による特定信託基金等の活用状況）を記述。
各事業・機関の報告書、ホームページについて紹介。

各事業の調達状況、DAC諸国の援助に関する統計情報を掲載。

年次報告のポイント
I．はじめに（ODAの意義と主な動き）

国際社会における開発課題とODAによる取組
（アジア通貨・経済危機。アフリカにおける貧困、紛争、HIV/AIDS。環境問題、薬物等の地球規模問題。これら諸課題への対応に果たすODAの役割。）
国民の理解と支持の重要性
（総理府実施の世論調査では多数の国民がODA水準の維持を支持。但し、厳しい経済・財政事情を背景に批判的な声も存在。）
→援助の透明性・効率性向上、国民参加の推進の必要性
→ODA中期政策の策定・公表・実施（「国別援助計画」の策定。評価制度の充実。「円借款制度に関する懇談会」。国際協力銀行発足等の行革推進。）
→国民参加の推進（人と人との交流を通じた相互理解の促進。トルコ、台湾震災支援等の際のNGOの活躍。青年海外協力隊、シニア海外ボランティアの活躍。「ODA民間モニター制度」の導入。）
援助のあり方を巡る国際的な新たな流れと我が国の取組

重債務貧困国（HIPCs）への債務救済の前提となる「貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）策定
ドナー間の援助協調の推進（世銀の「包括的開発のフレームワーク（CDF）」、セクター・プログラム・アプローチ等の試み）

II．99年の我が国ODA実績
　対前年比44.0％増の153.2億ドル

為替レートの大幅な円高
アジア通貨・経済危機への重点的対応（「アジア通貨危機支援資金」に対し、アジア開発銀行を通じて約33億ドルを拠出。但し、保証のための拠出国債を除けば、総額は121.6億ドルで対前年比14.3％増）
対GNP比は0.35％に上昇（前年0.28％）。OECD/DACメンバー22ヶ国中第7位。

III．ODA中期政策の実施状況
　1．重点課題
（1）貧困対策や社会開発分野への支援（「人間中心の開発」重視）

（イ）基礎教育（本年4月「世界教育フォーラム」等国際的関心の高まりと我が国の取組）
（ロ）保健医療（子供の健康（2000年中に西太平洋地域におけるポリオ根絶宣言発出の見込み）、「人間の安全保障（「セミパラチンスク支援東京会合」）」、感染症対策（本年7月、「沖縄感染症対策イニシアティヴ」の発表）等への取組）
（ハ）途上国の女性支援（WID）／ジェンダー（我が国の「WIDイニシアティヴ」に基づく女性の職業訓練・零細企業家支援等の取組）

（2）経済・社会インフラへの支援（経済成長は貧困削減に不可欠）

途上国の持続的成長の基盤となる運輸、通信、電力、河川・灌漑施設等や都市・農村の生活環境などの経済・社会インフラ整備への支援への継続的取組

（3）人材育成・知的支援（人造りは国造りの基本）

（イ）人材育成（留学生支援への継続的取組と「留学生支援無償」の新設、「東アジアの人材の育成と交流の強化のためのプラン」（小渕プラン）の実施等）
（ロ）知的支援（重要政策中枢支援プログラム、越の市場経済化支援計画策定調査（石川プロジェクト）等への継続的取組等）
（ハ）民主化支援（「民主的発展のためのパートナーシップ（PDD）」に基づく民主化支援（インドネシア総選挙への人的貢献等））

（4）地球規模問題への取組（途上国との連携推進）

（イ）環境保全（「21世紀に向けた環境開発支援構想（ISD）」や「京都イニシアティヴ（温暖化対策途上国支援）に基づく支援推進、対中国環境協力）
（ロ）人口・エイズ（「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティヴ（GII）」に基づく日米合同でのザンビアにおけるHIV関連啓蒙活動への協力実施（日米コモンアジェンダの一環）等）
（ハ）食料（食糧増産援助、専門家派遣等を通じた取組）
（ニ）エネルギー（2000年度から「クリーン・エネルギー無償」の新設等）
（ホ）薬物（「2000年薬物対策東京会合」開催を始めとする我が国の取組）

（5）アジア通貨・経済危機への対応等経済構造改革支援（アジア諸国の危機からの回復と我が国の役割）

「小渕プラン」を通じた「ヒト」重視の協力への取組

（6）紛争・災害と開発（「人間の安全保障」から見た開発課題）

（イ）紛争と開発（コソヴォ紛争、東チモール支援への取組、対人地雷除去・犠牲者支援、開発協力における紛争予防の視点の強化（本年7月、「アクション・フロム・ジャパン」を発表））
（ロ）防災・災害復興（トルコ、台湾震災支援とNGOの活躍）

（7）債務問題への取組（九州・沖縄サミット議長国としての取組）

ケルン・サミットで合意された拡大HIPCイニシアティヴの迅速な実施（本年4月、我が国の追加的措置発表）

（8）その他

IT（情報通信技術）革命とデジタルディヴァイドへの対応（本年7月、ODAの活用を含む「国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策」の発表）

　2．地域別の援助のあり方
　東アジア地域を始め、99年の各地域向け援助の実績を記述。
　3．援助手法
（1）ODAの政府全体を通じた調整及び各種協力形態・機関間の連携（本年3月「政府開発援助関係省庁連絡協議会」の開催等）
（2）ODA以外の政府資金（OOF）及び民間部門との連携（国際協力銀行の設立、民活インフラワークショップ開催等）
（3）NGO等への支援及び連携（相談員、調査員制度の導入等NGO活動基盤整備支援、2000年度からのNGO緊急活動支援無償の新設等）
（4）他の援助国及び国際機関との協調（日米合同プロジェクト形成調査団派遣（日米コモンアジェンダの下での保健医療分野での協力）、UNICEFとの定期協議を通じた連携強化等）
（5）南南協力への支援（TICADIIのフォローアップとしてのアジア・アフリカ諸国間の南南協力の推進等）
　4．実施・運用上の留意点
（1）途上国毎の状況把握と国別援助計画の策定（バングラデシュ、タイ等9ヶ国につき国別援助計画を策定・公表）
（2）事前調査、環境配慮、実施段階でのモニタリング及び事後評価（「評価研究作業委員会」による具体的改革案を踏まえた評価制度充実への取組等）
（3）開発人材の育成（JICA実施の調査研究の若手研究者への委託等）
（4）国民の理解と参加の促進（シニア海外ボランティアの拡充、日章旗ステッカーの導入等）
（5）情報公開の推進（ODA民間モニター制度の導入、ODA案件の入札関連情報開示の拡充、対越円借款の「ロングリスト」の公表等）
IV．ODA大綱原則の運用
　中国、インド、パキスタン、ミャンマー等につき記述
V．国別援助方針及び国別援助計画（国別援助方針15ヶ国、国別援助計画9ヶ国）
VI．平成12年度予算のポイント
VII．資料編のポイント

主要なODA事業実績の資料、調達関連情報（技術協力を含む）を充実

　1997年度、1998年度、1999年度の年次報告はホームページ上でご覧頂けます。

【内容に関する問い合わせ先】
　外務省経済協力局調査計画課
　電話：03-3580-3311（大代表）内線2897