アジア開発銀行(ADB：Asian Development Bank)及び アジア開発基金(ADF：Asian Development Fund)の概要と実績

  1. 設立経緯及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期
    　1963年に開催された第1回アジア経済協力閣僚会議において、ADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。我が国は設立準備段階より参画しており、設立時より加盟している。

    （2）　経緯及び目的
    　ADBは、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会、旧称ECAFE）の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発に貢献することを目的として設立された（本部マニラ）。98年末現在で57の国及び地域が加盟しており、日本を含む域内加盟国は41カ国、域外加盟国数（アメリカ、ヨーロッパ）は16カ国となっている。歴代総裁は全て日本人であり、現在の総裁（第7代目）は千野忠男氏である。なお、近年、中央アジア諸国等からの新規加盟が相次いでおり、体制移行国への支援も強化している。

  2. 事業の仕組み

    （1）　概要
    　ADBの主な機能は、(1)開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資、(2)開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務、(3)開発目的のための公的・民間支援の促進、(4)開発途上加盟国の開発政策調整支援等、である。
    　ADBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国への融資業務に使用される「通常資本財源（OCR）」と、低所得国向けに緩和された条件で貸付を行うのに使われる「アジア開発基金（ADF）」があり、また、加盟国からの拠出金とADFからの配分金からなる「技術援助特別基金」があり、技術援助に用いられている。98年末現在、OCR（授権資本ベース）は492億ドル、ADFは172億ドルとなっている。

    （2）　審査・決定プロセス
    　ADBが資金借入国との協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査、決定がなされる。

    （3）　決定後の案件実施の仕組み
    　ADBが事業を実施している。

  3. 最近の活動内容

    （1）　概要
    　ADBの業務活動は域内諸国の持続可能な開発に貢献するという役割の中で、中期業務戦略（95年～98年）に定められた戦略的開発目的である、経済成長、貧困の緩和、人的開発の支援、女性の地位向上及び環境保全の5項目を主眼としている。97年の融資総額は、OCRが78億ドル、ADFが16億ドル、98年はOCRが50億ドル、ADFが10億ドルであり、アジア通貨危機への対応等を反映して、OCR融資は依然、高水準にある。これを分野別（98年）にみると、金融部門が17億ドル（総額比28％）、運輸・通信部門が15億ドル（同25％）、多目的・その他が12億ドル（同21％）となっており、通貨危機等への対応として金融部門のシェアが依然、大きなものとなっている。

    98年中の実績（OCR＋ADF）
    部門金額（百万ドル）シェア(％)
    農業421 7
    エネルギー 440 7
    鉱工業 4 0.1
    金融 1,676 28
    運輸・通信 1,497 25
    社会インフラ 705 12
    多目的・その他 1,240 21
    合計 5,983 100

  4. 我が国との関係

    （1）　意志決定機構における我が国の位置づけ
    　最高意志決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、我が国は大蔵大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等日常業務の意志決定は12人の理事（域内国8人、域外国4人）からなる理事会で行われており、我が国からは単独で理事が選出されている。

    （2）　事務局における邦人職員数
    　職員総数1,966名のうち日本人職員85名（補助職員2名を含む：98年末現在）。

    （3）　財政負担
    　98年末現在、通常資本財源（授権資本ベース）492億ドルのうち、我が国の出資額は78億ドル（シェア16.1％）であり、米国とともに加盟国中第1位。また、アジア開発基金172億ドルのうち我が国の拠出額は64億ドル（シェア37.5％）であり、加盟国中第1位である。

    （4）　主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
    　日本特別基金（Japan Special Fund、1988年に創設）
    　　97年度拠出　　約105億円
    　　98年度拠出　　約72億円

    　使途：
    (1)　プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援。
    (2)　開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援。
    (3)　我が国研究者との交流の促進や日本を含むアジアの経済発展の経験に関する調査・研究活動の支援。
    (4)　開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、我が国の人的貢献を支援。
    (5)　その他ADBでは、地域的なプロジェクトへの技術援助も実施しており、例えばメコン河流域開発の関係国間の調整及びインフラ整備や環境面に携わる各国機関の能力強化等にも技術援助を行っている。
    　なお、98年度において日本特別基金による支援案件は116件（実績）であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。

    国名案件名承認額
    （千ドル）    		セクター
    パプア・ニューギニア道路管理システム策定1,000運輸・通信
    ウズベキスタン道路分野政策支援機能強化1,000運輸・通信
    インド西部交通網民間参加準備1,000運輸・通信
    ネパール農村分野機関改革900農業
    モンゴル電力セクター改革900エネルギー
    バングラデシュ電力分野法制化支援900エネルギー
    ヴィエトナム金融市場開発準備980金融
    ブータン保健・年金制度導入500金融
    フィリピン排気ガス規制政策策定1,500環境
    カンボディア森林保護980環境
    複数国(GMS)メコン河流域環境保全戦略600環境
    インドネシア社会保護セクター開発
    プログラム・モニター    		1,500その他

    （5）　アジア通貨危機支援資金(ACCSF：Asian Currency Crisis Support Facility)
    　アジア通貨危機支援資金は、98年秋、我が国が表明した「アジア通貨危機支援に関する新構想－新宮澤構想」の一環として、通貨危機に見舞われたアジア諸国の円滑な資金調達（借入・債券発行）等を支援することを目的として、我が国からの資金拠出（利子補給・技術援助分として75億円、保証分として3,600億円。なお、保証分は国債による拠出）により、ADBに創設されたものである。同資金はADBにより運営・管理される。

    （6）　我が国のODAとの協調実績
    　我が国は、ADBにとって最大の二国間の協調融資相手国。97年、98年中の我が国機関との協調融資総額は、いずれも約8億ドル（両年とも日本輸出入銀行との協調融資を含む）となっている。
    　また、ADBが行うプロジェクトにおいて我が国の援助機関であるOECF等と協調して行った例としては、以下のようなものがある。
    　・フィリピン・メトロ・マニラ大気汚染改善プログラム融資
    　なお、OECFやJICAとの間で、それぞれ、年に2回協議会を開催しており、ADBと我が国の開発案件の協調・調整を図っている。


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