国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）の概要と実績
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
1966年1月1日発足。我が国の同機関への資金協力は1966年以来行われている。（2） 経緯及び目的
UNDPは、国連システムにおける技術協力活動を推進する中核的資金供与機関として、65年の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」及び「拡大技術援助計画」が統合されて設立された。
その任務は、国連憲章第55条の理念に基づき10年毎に国連総会で採択される「国連開発の10年」（現在は1991-2000年の第4次）の開発戦略を指針にして、開発途上国及び市場経済移行国における持続可能な開発の実現を多角的に援助することにある。
また、UNDPは技術協力活動の他に、国連総会が設立した「国連資本開発基金（UNCDF）」「国連天然資源探査回転基金（UNRFNRE）」「国連女性開発基金（UNIFEM）」等の技術協力基金や「国連ボランティア計画（UNV）」の管理も行っている。
- 事業の仕組み
（1） 概要
UNDPは、開発途上国、市場経済移行国または地域を対象として技術協力の国別計画及び地域計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家派遣、技術者研修、機材供与のための資金を供給している。
その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。97年の拠出金総合計（コア・ファンド、トラスト・ファンド等）は、1,786.4百万ドルであり、そのうちコア・ファンドは760.9百万ドルである。（2） 審査・決定プロセス
UNDPでは、各国からの拠出金見込み額を基に、3年毎に向こう3年間の国別援助割当額を定め、これをもとに各国にあるUNDP常駐事務所が中心になって、援助の重点分野や主要プロジェクトの概要を示した国別協力フレームワークを策定する。その上で、被援助国政府および他のドナー国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。（3） 決定後の案件実施の仕組み
UNDP自身は、技術協力のための資金供与機関であるので、実際に事業を実施するのは、国連の各専門機関等が当たっている。近年途上国自身の自助努力を促すとの観点から、これら専門機関に代わって途上国自らがUNDPの指導を得て事業を実施する割合が増えてきている。
- 最近の活動内容
（1） 概要
1994年以降、「持続可能な人間開発」（Sustainable Human Development)を基本原則に掲げ、この原則の下、貧困撲滅、雇用促進、女性の地位向上、ガバナンスの確立及び環境保全の5分野を重点目標に定めて援助活動を行っており、その中でも特に貧困撲滅を最重要課題としている。
また、国連環境開発会議のフォローアップとして、途上国の環境問題への対応能力を涵養するために、「キャパシティ21計画信託基金」を通じ、この分野での活動強化を図っている他、国連開発グループの中核として、近年は地雷除去活動等、紛争後の開発問題にも積極的に取り組んでいる。（2） 地域別実績
UNDPは、上記の通り貧困撲滅を最重要課題としており、援助総額の88％を一人当たり国民所得が750ドル以下の途上国、特にアフリカ諸国支援に割り当てている。98年には日本と共催で第2回アフリカ開発会議（TICAD2）を開催した。
96年 97年 件数 金額 件数 金額 アジア・太平洋
アラブ
アフリカ
中南米
欧州・旧ソ連
その他1,292
422
1,807
1,570
459
293202.1
61.0
256.5
614.6
44.2
45.61,525
587
2,178
1,973
769
442241.1
97.5
307.8
777.9
57.4
41.4合計 5,843 1,224.0 7,474 1,523.1 （3） 主要な具体的事業・案件及び内容
UNDPの分野別の予算は、92年から96年までの予算合計額で以下の通り。
分野 92－96 環境資源と食料保障 1,471(24.7％） 貧困撲滅 1,286(21.6％） 統治 1,495(25.1％） 持続可能な公共資源管理 1,589(26.6％) 女性と開発 40(0.7％） その他 87(1.5％） 合計 5,968(100.0％）
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構における我が国の位置づけ
我が国はUNDPの広範なネットワークとその専門的知識・経験に基づく中立的援助を評価するとの立場から、積極的な協力を行うとともに、UNDPの設立以来執行理事会のメンバーとして政策立案に参画してきた。96、97年には米国を抜いて最大のドナーとなり、最高意思決定機関である執行理事会においても、我が国の発言は理事会決議に大きく反映されている。（2） 邦人職員（邦人職員の全体にしめる割合及び幹部職員）
UNDPの専門職以上の邦人職員は、39名（特別基金や計画を含め、全体の8.4％。98年1月現在）である。丹羽敏之財務商務局長等が活躍している。（3） 財政負担（各国比較等、過去2年間暦年ベース）
我が国からは積極的に資金援助を行っている。UNDPのコアファンドへの拠出は97年度は9,927万ドル、98年度は7,990万ドル、全コアファンドに占める97年の我が国の拠出の割合は12.9％、98年は同10.2％である（97年は第1位、98年は米国、オランダ、デンマークに次ぎ第4位）。（4） 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
1986年、我が国は途上国の人的資源開発を目的として、UNDPに「人造り基金」（Human Resource Development Fund)をもうけ、平成10年度までに累計3,600万ドルを拠出している他、平成8年度からは、南南協力を推進するために、使途を特に南南協力に限る基金を追加拠出している。10年度においては、人造り基金に総額870万ドル（内400万ドルが南南協力）を拠出し、マレイシア開発銀行の協力を得て、アフリカ開発金融関係者に対する研修や、ケニアの国連地域開発センターを通じて住民参加型の地域開発政策策定のための研修を実施したり、カンボディアでは、近隣ASEAN専門家と我が国専門家及びJOCVの連携により、いわゆる三角協力として、帰還難民の再定住と総合農村開発事業を実施している。
また、中東和平プロセスを支援するために、西岸・ガザ地区の民政の安定と開発に資することを目的に設立された日本・パレスチナ開発基金に平成5年以降累計で1億円以上（平成10年は約800万ドル）を拠出してきている。（5） 我が国の二国間援助との協調実績
限られた援助資金を効果的効率的に執行するとの観点から我が国はUNDPとの援助協調にも積極的に取り組んでおり、人造り基金については、UNDPという国際機関を通じた援助であっても、我が国の二国間援助とうまく組み合わせることにより、相互の補完性を高め、援助の効率を高め、併せて日本あるいは日本人の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。
大洋州のキリバス共和国に我が国は二国間援助で太陽光発電システムを供与したが、その管理運営の技術訓練はUNDPが人造り基金を使って実施したほか、パキスタンでは、ワラルピンディ市のゴミ処理改善計画に対し、我が国が無償資金協力援助でゴミ処理車やゴミ収集用ダンプを供与し、UNDP側が同地域の衛生環境改善に向けて組織・制度作りを支援した。フィリピンでは現在、固形廃棄物処理事業や女性の職業訓練の分野でJICAの技術協力とUNDPとの連携事業が進みつつある。
10－11年度実施の主な人造り基金事業 プロジェクト名 拠出額(米ドル) プロジェクトの概要 カンボディア三角協力 1,260,000 帰還難民の再定住支援を目的とした総合農村開発JICA専門家、JOCV、ASEAN専門家の連携事業。 西アフリカ稲作支援 250,000 WARDAとIRRIの共同研究。アジア稲とアフリカ稲の交配による新陸稲種の開発。 対アフリカ直接投資促進 330,000 アジア企業が対アフリカ投資を行うためのハンドブック作成。UNCTADが実施。 アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム開催 1,680,000 アジア・アフリカ間の直接投資促進と貿易の拡大を図ることを目的として、両地域の企業関係者を一堂に集め、潜在的ビジネスチャンス発掘のための情報交換の場。TICAD2事業とてし99年秋にマレイシアにて開催。 アフリカ開発金融研修 300,000 マレイシア開発銀行において、アフリカ諸国の開発金融従事者を招き、信用審査とプロジェクト評価の手法を研修。 地域開発フォーラム実施 300,000 住民参加型の地域開発政策策定のための能力向上を図る。ケニアの国連地域開発センターが実施。 若手起業家世界サミット 150,000 UNCTADの開発のためのパ一トナーズ会合の一環。アフリカ若手起業家に対する技術訓練。 インドネシア海運の民間セクタ一育成 184,000 海運部門の国際競争力強化を図るための、民間セクターに対するマネージメント訓練。 持続可能エネルギーへのアクセス確保 118,000 マイクロクレジットの導入等により、太陽光・風力発電等の持続可能エネルギーへのアクセスを確保し、環境の維持と開発を進める。 ブ一タン道路・橋梁技術者支援 300,000 ブ一タン通信省公共事業局職員の、道路・橋梁のメインテナンス技術訓練。我が国無償資金協力の道路建設機材整備計画を補完するもの。 精密器具金型センターに対する技術訓練 368,000 金属加工業の育成を図るため、中小の精密器具及び金型製造業者の技術労働者の技術訓練。UNDPがカリキュラムを策定。JICAが機材供与。 ハイティ漁業開発 307,000 零細漁業の人材育成と女性の魚加工・販売支援。我が国草の根無償（機材購入）とのマルチ・バイ協力。 G77南南協力支援 250,000 G77による域内協力機関間の南南協力推進のための会議を支援。インドネシア（議長国）が主催。 循環型社会造り支援 350,000 循環型社会づくりのための制度造りと人材育成を東京都がアジア諸国向けに実施。 アフリカ東南部ガバナンス支援 250,000 UNCDFのガバナンス分野におけるTICAD2フォローアップ事業として、東南部アフリカのグッドガバナンス支援。
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