国連人口基金(UNFPA：Unlted Nations Population Fund)の概要と実績

  1. 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的

    （1）　設立時期及び開始時期

    • 1967年6月国連事務総長の下に信託基金として発足。
    • 1969年「国連人口活動基金(UNFPA：UnltedNatlonsFundforPopulationActivities)と改称、1972年には国連の下部組織となり、1988年に通称はUNFPAのまま「国連人口基金」に改称。
    • 我が国の同基金への資金協力は1970年以来行われている。

    （2）　経緯
    　UNFPAは、国連システム下で人口分野における諸活動を強化するための財源として国連事務総長の下に信託基金の形で発足したが、1972年同基金が十分成長したことより、第27回国連総会決議に基づき国連の下部機関として認められた。

    （3）　目的

    （イ）　人口家族計画分野における国家的、地域的、世界的ニーズに応えるような知識と能力を築き、計画立案における調整を図り、全ての関係方面と協力すること。
    （ロ）　人口問題対策の実施、家族計画の人権的側面についての関心を、開発途上国及び先進国双方において、各国の計画、優先度に応じて高めること。
    （ハ）　人口問題に取り組んでいる開発途上国に対し援助を拡大すること。
    （ニ）　人口問題分野の計画推進に際して国連組織の中で中心的役割を果たし、同基金によって援助される諸プロジェクトの調整を図ること。

  2. 事業の仕組み

    （1）　概要
    　UNFPAは、被援助国である開発途上国の要望に応じ、直接またはWHO、UNDP、ユニセフ、ユネスコ等の国連機関及びNGOを通じて援助を実施している。
    　その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。97年の拠出金総額（コア・ファンド、トラスト・ファンド等）は、319.3百万ドルである。

    （2）　審査・決定プロセス
    　各国からの拠出金見込み額を基に、事業の4ケ年計画を策定し国別援助額を定め、これを基に各国にあるUNFPA事務所が中心となって、主要プロジェクトの概要を示した国別協力フレームワークを策定する。その上で、被援助国政府及び他のドナー国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。なお、行政予算は2年ごとに策定され、要すれば毎年6月の執行理事会で改訂がなされる。

    （3）　決定後の案件実施の仕組み
    　UNFPAが自ら実施する事業の他に、国連の各専門機関やNGO等に委託して事業を実施している。近年開発途上国の自助努力を促すとの観点から、これら専門機関に代わって開発途上国政府自らがUNFPAの指導を得て事業を実施する傾向にある。

  3. 最近の活動内容

    （1）　活動の概要
    　1994年の国際人口開発会議（カイロ会議）で採択された行動計画を基に、リプロダクティブ・ヘルス（人間の生殖システム、その機能と活動過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全な状態であること。すなわち、人々が安全で満ちたりた性生活を営み、生殖能力をもち、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する。）を推進していくことを重要目標に掲げ、特に家族計画に重点を置いて援助を行っている。
    　また、上記カイロ会議より5年目にあたる99年の6月には、UNFPAが中心となつて同会議のフォローアップとしての国連人口開発特別総会を開催すべく準備を行つている。

    （2）　地域別実績
    　UNFPAは、上記の通り家族計画の推進に重点を置いているため、主に人口増加率の高いアフリカ及びアジア・太平洋地域への援助に向けられている。

    （96年実績、千ドル）（97年実績、千ドル）
    　アフリカ 65,724（30.4％）119,272（37.0％）
    　アラブ及び欧州 26,016（12.0％）38,044（11.8％）
    　アジア及び太平洋地域 74,452（34.4％）92,142（28.6％）
    　中南米 26,103（12.1％）36,328（11.2％）
    　その他 24,156（11.1％）36,328（11.3％）

    （3）　主要な具体的事業

    • 青少年のリプロダクティブ・ヘルスの推進事業（避妊具の供与、啓蒙活動等）
    • 妊婦死亡率の改善事業（産婦人科関連機材の供与、医療関係者の訓練、保健・衛生キャンペーン等）
    • 難民に対する緊急援助事業(UNHCR，WHO等との協調により、紛争国、紛争地域における難民に対する医療薬品・避妊具等の供与、保健・衛生教育等)
    • エイズ感染防止事業（コンドームの供与、エイズ防止啓蒙活動等）

  4. 我が国との関係

    （1）　意思決定機構における我が国の位置づけ
    　我が国は、人口問題の重要性に鑑み、UNFPAに対して積極的な資金協力を行っており、1986年以来第一位の拠出国となっているとともに、最高意思決定機関である執行理事会においても、我が国の意見は理事会決議に大きく反映されている。

    （2）　邦人職員
    　UNFPAの専門職以上の邦人職員は、7名（専門職職員総数181名、98年現在）であり、安藤博文事務局次長等が活躍している。

    （3）　財政負担
    　我が国からのUNFPAのコア・ファンドへの拠出は、97年54,420千ドル、98年48,500千ドルであり、全コア・フアンドに占める拠出率は、それぞれ23.7％及び23.9％で第一位となっている。上記コア・フアンドへの拠出の内、世界的NGOである国家家族計画連盟（IPPF）への拠出として、97年20,700千ドル、98年18,700千ドルをイヤマークしている。

    （4）　主な使途を明示した信託基金への拠出
    　なし。

    （5）　我が国ODAとの協調実績
    　我が国は、1994年以来UNFPAとの間でマルチ・バイ協力を実施している。具体的には、我が国が2国間技術協力の一環として、開発途上国に人口・家族計画特別機材（避妊具・避妊薬等の消耗品を含む家族計画・母子保健活動に不可欠な簡易医療機材）を供与し、UNFPAが当該国政府に対して、我が国が供与した機材の有効活用を図るための指導・助言を行うものである。これまでに、アフリカ、アジア地域等の15ケ国（総額6億8千万円相当）において本件協力を進めてきている。


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