国連児童基金（UNICEF：United Nations Children's Fund）の概要と実績
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
1946年第1回国連総会決議(決議57(1)）により設置。我が国の同機関への資金協力は1953年以来行われている。（2） 経緯及び目的
1946年第1回国連総会決議（決議57(1)）により、戦争で被害を受けた児童の救済のための緊急措置として設置され、その後1953年第8回総会決議(決議802(3)）により経済社会理事会の常設的下部機構となった。
設立の目的は、当初は第2次大戦によって荒廃した地域の児童に対する緊急援助を目的としたが、戦災国の復興に伴い1950年頃からは開発途上国の児童に対する長期的援助に重点が移っている。
- 事業の仕組み
（1） 概要
保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育等児童に関する一般援助及び自然災害等の際の緊急援助を行っている。1997年の総収入は約9億2百万ドルで総支出額は約9億19百万ドル。このうち約6億73百万ドルがプロジェクト支出に充てられている。また、地域別内訳は、アフリカ地域46ヵ国、アジア地域33ヵ国、ラテン・アメリカ地域37ヵ国、中近東・北アフリカ地域18ヵ国及び東欧・CIS諸国27ヵ国となっている。（2） 審査・決定
UNICEFに対する各国からの拠出金は、(1)一般財源（行財政及び開発途上国に対する一般援助）及び(2)補充財源（特定プロジェクト及び自然災害の際の緊急援助）で構成されるが、前者への各国からの拠出金は、年に数回開催されるUNICEF執行理事会等における援助国及び被援助国間における審議を経て最終的に各国のプロジェクトへの割当が決定されるものであり、後者への拠出金は、基本的に各国のイア・マークにより決定されるものである。（3） 決定後の案件実施の仕組み
各被援助国にあるUNICEF現地事務所が、現地政府、他の国際機関、民間NGO等と協力しつつ、UNICEF執行理事会等で審議・決定されたプロジェクトに則って事業を実施する。
- 最近の活動内容
（1） 活動の概要
上記2．(1）概要と同様。（2） 地域別実績
1997年のプログラム支出額を地域別にみると、アフリカ地域259百万ドル(38％)、アジア地域208百万ドル（31％)、ラテン・アメリカ地域83百万ドル（12％)、中近東・北アフリカ地域73百万ドル(11％)、東欧・CIS諸国44百万ドル(7％)、その他の地域6百万ドル(1％)となっている。（3） 主要な具体的事業・案件名及び内容
事業の分野別の内訳は、基礎医薬品の提供等を行う保健事業225百万ドル(33％)、教材提供や授業内容への助言等を行う教育事業94百万ドル(14％)、水道設備の整備等を行う給水事業73百万ドル(11％)、ビタミンAやヨード等の栄養素の提供を行う栄養事業38百万ドル(6％)等となっている。
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構における我が国の位置づけ
我が国はUNICEFが果たす役割の重要性に鑑み、従来よりUNICEFの活動を積極的に支援してきており、UNICEFに対して可能な限りの資金協力を行うと共に、執行理事会のメンバーとして長年に亘りその政策決定に参画している。我が国は95年～97年（98年は未集計）には世界第5位のドナー国となっており、我が国の発言は右理事会の審議・決定等に大きく反映されている。（2） 邦人職員（邦人職員の全体にしめる割合及び幹部職員）
1999年2月現在、邦人職員数は23名（国際職員全体の1.9％）であり、和気邦夫国連改革特別顧問（国連開発グループ、D2）等が活躍している。（3） 財政負担（各国比較等、過去2年間暦年ベース）
我が国のUNICEFのコアファンドへの拠出は97年度は28,000千ドル、98年度は25,533千ドル、全コアファンドに占める97年度の我が国の拠出の割合は7.83％である（米、北欧諸国等に次ぎ第5位）。（4） 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
開発途上国の子供の生存を確保し、その福祉向上を図ることは、途上国の長期的な社会開発を促進する上で重要であるとの考えの下、我が国は、基礎的開発分野及び人道分野への協力を重視し、UNICEF活動の優先分野の一つである女児の教育分野における活動を支援するため、UNICEFのサプリメンタリー・ファンドに対して平成7年度より毎年100万ドルを拠出してきた。具体的には9年度においては、バングラデシュ及びエティオピア、10年度にはヴィエトナム及びセネガルのプロジェクトに対してそれぞれ50万ドルずつ拠出し、右により教育方法の改善による就学率の向上や地域別の実施体制の確立（エティオピア）や、教材の開発や教員訓練（ヴィエトナム）、読み書き以外にもより実用的な知識の習得、地域に根ざした学校教育の促進（セネガル）等が実施されている。（5） 我が国ODAとの協調実績
なし
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