国際連合（UN：United Nations）の概要と実績
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
1945年発足。我が国は1956年に加盟し、以来、分担金の支払を行っている。（2） 経緯及び目的
国際連合は、1944年8月から10月まで中国、ソ連、米国、英国の代表によりワシントンのダンバートン・オークスにおいて開かれた会議でその輪郭が形成された。国連憲章は、1945年4月から6月まで連合国50ヶ国の代表がサンフランシスコに会合し起草され、同年6月26日調印された。さらに同年10月24日、5大国と他の締約国の過半数が同憲章を批准し、国連は正式に発足した。
国連の目的は、(1)国際平和及び安全を維持すること、(2)人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること、(3)経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること、(4)これらの共通の目的の達成に当たって、諸国の行動を調和するための中心となることである。
- 機構
国連は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会等の主な意思決定機関、事務局、および下部機関で構成される。
（1） 総会
総会は全加盟国の代表によって構成される国連の主要な審議機関である。総会は、国連憲章の範囲内にあるすべての問題、または国連憲章に規程する機関の権限及び任務に関するすべての問題について、安全保障理事会が現に審議中である場合を除き、加盟国もしくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告することができる。各国が一票を持ち、表決は平和と安全保障、新加盟国の承認、予算事項など重要問題には3分の2の多数が必要であるが、その他の問題は単純多数決による。（2） 安全保障理事会
安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持について主たる責任を持つ。安全保障理事会は、国際平和と安全の維持について主要な責任を負う機関である。その主な任務は、紛争当事者に対して、紛争を平和的手段によって解決するよう要請したり適当と認める解決条件を勧告する、紛争による自体の悪化を防ぐため、必要又は望ましい暫定措置に従うよう当事者に要請する、平和と安全の維持と回復のために勧告を行う、経済制裁などの非軍事的強制措置及び軍事的強制措置を決定する、等である。中国、フランス、ロシア、英国、米国の常任理事国5ヶ国及び、任期2年の非常任理事国10ヶ国で構成される。理事国はそれぞれ1票を持ち、手続き事項の決定には少なくとも9ヶ国の賛成が必要であり、実質事項の決定には常任理事国全5ヶ国を含む9ヶ国の賛成が必要である。（3） 経済社会理事会
経済社会理事会は、国連、専門機関等諸機関の経済的、社会的活動を調整する機関である。経済社会理事会は、経済、社会、文化、教育、保険、人権分野の国際事項について、研究と報告を行い、これらの事項について、総会、加盟国及び関係専門機関（国際労働機関（ILO）、国連食糧農業機関（FAO）等17機関）に勧告し、右勧告を通じて専門機関の活動を調整することを主な任務としている。理事会は3年の任期を持つ54ヶ国の理事国で構成される。表決は単純多数決で、各理事国は1票を持つ。
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構に於ける我が国の位置づけ
我が国は安全保障理事会においては1958-59年、66-67年、71-72年、75-76年、81-82年、87-88年、92-93年、97-98年に理事国となり、最近では、97年1月、98年4月に議長国を務めた。
経済社会理事会においては1960年以降、66年、67年、71年、81年の4年間を除き、理事国である。（2） 邦人職員
国連事務局の専門職以上の邦人職員は、104名（地理的配分の原則を適用されるポスト。全体の4.3％。98年6月現在）である。法眼健作広報担当事務次長ほかが活躍している。（3） 財政負担
我が国は国連の通常予算に対し、97年179981％（約167百万ドル）、98年19,984％（約189百万ドル）の分担金を負担した。
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