海外開発計画調査の概要と実績
- 事業の開示の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
昭和37年度（2） 経緯及び目的
我が国の経済規模の拡大等に伴い、発展途上国に対する経済協力の拡充が要請されているが、特に援助のあり方に関しては、資金援助だけでは経済開発は実現されないことから、開発計画の策定、人材の育成等を中心とした技術協力の重要性が指摘されている。
このような状況において、我が国としても一層積極的に発展途上国に対する技術協力に取り組む必要があり、特に国造りの基礎となる鉱工業分野における協力の重要な手段である海外開発計画調査の一層の拡大が図られてきた。
発展途上国から要請される調査については、その性格上、マスタープラン、フィージビリティ調査等に区分されるが、この種の調査はいずれも経済ベースに乗るに至らない段階のものである。しかしながら、発展途上国にとっては、開発計画を実行に移すかどうかの重要な判断材料となるとともに、要請国の政策決定に役立つばかりでなく、国際金融機関等からの資金協力の基礎資料ともなり、更には現地カウンターパートに対する技術の移転に資することもあって、発展途上国からの要請は極めて強い。従来からのエネルギー資源開発、工業開発に加え、最近では、中小企業開発のための総合的調査、市場経済化を推進している諸国の経済自立を図るための企業の構造改革に関する調査、国際的な環境問題解決のための調査等に関する協力要請が強まっている。
こうした発展途上国の要請に対し適切に対処することを目的とし、実施している。
- 事業の仕組み
（1） 概要
国際協力事業団に事業を委託して実施。（2） 審査、決定プロセス
相手国側政府の要請を受け、外務省、通産省、JICAからなる案件採択会議を開催し、採択案件を決定する。（3） 決定後の案件実施の仕組み
相手国カウンターパートと調査に係るS /W(Scope of Work；実施細則）を署名交換し、このS/Wの内容にしたがって、通産省及び国際協力事業団の監督下、主にコンサルタントからなる調査団を相手国に派遣し、相手国カウンターパートと協力して現地調査等を実施し、最終段階において調査結果に基づいて最終報告書を作成し、相手国に提出する。
- 最近の活動内容
1997年度84件の調査を実施
1998年度78件の調査を実施
（1998年度の内訳） 技術調査団 49件 プロジェクト準備調査団 16件 フォローアップ調査団 5件 エネルギー・環境対策調査団 6件 大型技術協力事業 1件 アフターケア調査団 1件 計 78件
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