フォローアップ事業の概要と実績
- 事業の開始時期・経緯・目的
（1） 開始時期
平成10年度に開始。（2） 経緯及び目的
技術協力及び無償資金協力の終了案件のハード面に対する支援（供与済施設・機材の応急対策工事・修理・スペアパーツ供与等）は、従来技術協力機材供与事業、プロジェクト方式技術協力事業、無償資金協力事業各々において、個別に実施されてきた。しかしながら平成7年4月の「経済協力（政府開発援助）に関する行政監察結果報告書」の中でフォローアップ協力の強化が勧告され、また平成9年6月にとりまとめられた「21世紀に向けてのODA改革懇談会」中間報告においてもフォローアップの強化の重要性が提言され、特に案件実施後の事業の自立的発展のために援助形態の枠にとらわれない効果的な方法をとるべき、との指摘がなされた。
このため、平成10年度にフォローアップ事業を新設し、技術協力および無償資金協力(一般プロジェクト無償、水産無償)により供与された施設及び機材等のハード面に対するフォローアップを統一的に実施することとした。さらに、従来技術協力機材供与事業により実施されていた帰国研修員に対する機材供与も、本事業に引き継がれ実施されることになった（技術協力機材供与事業は平成9年度を最後に廃止され、個別専門家に対する機材供与は技術専門家派遣事業に、WID(WomenInDevelopment：女性の社会参加）関連特別機材は青年海外協力隊派遣事業に引き継がれた）。
- 事業の仕組み
（1） 概要
本事業では、終了案件で供与された施設及び機材の中で、相手国側が自助努力により維持管理しつつも、それのみでは経費負担を含む迅速な対応が困難であり、かつ我が国からの追加的な支援により当初目標としていた援助効果の持続的な発現と相手国実施機関の自立発展が十分見込まれる案件に対し、現状回復を目的として以下の業務を実施する。
（イ） フォローアップ調査
施設や機材の破損・故障等の対策を検討するため、本邦から派遣した調査団ないしJICA在外事務所が契約した現地コンサルタントが実施する調査。（ロ） 施設等応急対策
施設の台風・洪水・地震等の自然災害による破損等に対する、本邦技術者ないし現地業者による現状回復のための工事。（ハ） 資機材購送
破損した機材の修理部品ないしスペアパーツの供与。（ニ） 修理班派遣
破損した機材の修理（据え付けを含む）のための技術者の派遣。（ホ） 帰国研修員のためのフォローアップ機材
帰国研修員への協力効果を維持発展させるために必要な資機材の供与。（ヘ） 技術情報等の供与
協力終了案件に対する技術文献、視聴覚情報等の提供。
- 最近の活動内容
（1） 活動の概要
平成10年度は、23ヵ国38件についての調査、9ヵ国9件の施設等応急対策、38ヵ国65件の資機材供与、16ヵ国20件の修理班派遣を実施した。（2） 地域別実績（平成10年度）
地域別実績は次表の通り。
平成10年度フォローアップ事業地域別実績
調査件数 施設等応急対策件数 資機材供与件数 修理班派遣件数 アジア 12 3 22 13 大洋州 6 1 5 0 中南米 8 4 11 2 中近東 1 0 5 1 アフリカ 10 1 19 3 東欧・中央アジア 1 0 3 0 計 38 9 65 19 （3） 主要な具体的事業・案件名及び内容
タンザニア（東アフリカ）では、無償資金協力（平成6年度）により国内6ヵ所の中核病院に麻酔器、手術台、X線検査機器等の医療機材が整備され、同国の医療サービスの向上に大きく貢献してきた。各病院は機材とともに供与されたスペアパーツを用い機材の維持管理に努力してきたが、現地で対応できない故障も発生し、財政事情等によりスペアパーツの補充にも不自由が生じ、一部機材が十分活用できない状態となった。そのため本邦より調査団を派遣し、今後も継続して機材が稼働するために必要な交換・修理部品の特定を行った。今後、これらの部品の供与と修理技術者の派遣を行い、故障機材の修理及び機材維持管理のための指導を行うことになる。
フィジー（大洋州）では、空調設備の需要・普及が急激に拡大し、本邦にて技術研修を受講した技術学校教員が、同国のみならず周辺島嶼国からも集まった生徒に対し技術指導に当っている。同技術学校が保有する教育用の空調設備は、数が不足しかつ旧式であり、生徒に対する実践的な指導には適さなくなっていることから、空調技術指導用機材の供与が我が国に対し要請された。このため本邦から調査団を派遣し、同校での技術教育の現状、生徒の卒業後の就職状況等を調査した結果、機材供与の必要性と妥当性が確認され、本案件を実施することとなった。
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