研修員受入事業の概要と実績

  1. 事業の開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期：
    　昭和 29 年に開始した。

    （2）　 経緯及び目的：
    　研修員受入事業は、1954 年の我が国のコロンボプラン加盟を契機として、我が国最初の政府開発援助として発足し、アジアからの研修員 16 名（二国間ベース）の受入により開始された。
    　研修員受入事業は、開発途上国から、国造りの担い手となる研修員を我が国又は開発途上国に受け入れ、行政、農林水産、鉱工業、エネルギー、保健・医療、運輸、通信等多岐にわたる分野で専門的知識、技術の移転を行うことにより人材育成支援を行うことを目的とする事業である。
    　なお、日本の技術協力の成果の再移転・普及を目的として、途上国内の研修員を招聘して当該途上国内で行う研修を「現地国内研修（第二国研修）」、周辺諸国の研修員を招聘して途上国で行う研修を「第三国研修」と称しており、それぞれ1993年、1975年度より開始されている。

  2. 事業の仕組み

    （1）　概要
    　研修員受入事業は、我が国が開発途上国を対象に行っている、「人」を通じた技術協力の中でも最も基本的な形態の一つであり、日本国内で実施する本邦研修と、海外で行う現地国内研修（第二国研修）及び第三国研修とに区分される。本邦研修は、グループ毎に共通のカリキュラムで行われるもの（集団型研修）から、個々の研修要望に応じてそれぞれの研修カリキュラムを策定するもの（個別研修）まで、様々な実施形態がある。コース自体は、我が国の海外における技術協力を補完することを目的とするもの（カウンターパート研修）から、特定の国の人材育成ニーズに応えるためのもの（国別特設研修）まで、開発途上国のニーズに適した形態を選択することができ、カリキュラムもコース目的により視察型、知識習得型、技術習得型まで多様である。コース期間は、研修目的に応じた設定が可能であるが、通常は2週間から1年迄である。研修の実施は、JICAの国際研修センターを拠点として、関係省庁、地方自治体、民間企業、NGO等の協力・連携により行われる。
    　また、研修の本来の成果とは別に、本邦に滞在することにより日本の産業文化等を紹介し、また、お互いの考え方や行動様式を理解し合うことによって、国民相互の友好親善にも貢献することも目的としている。

    （2）　審査・決定プロセス
    　開発途上国からの要請を踏まえ我が国において検討し、当該国からの年間受入人数、受入形態、受入コース名などを決定の上、我が国在外公館より毎年途上国政府窓口機関に通報する。その後、研修コース毎に途上国政府機関から要請された候補者の資格要件等を我が国にて審査し、受入を決定する。
    　現地国内研修及び第三国研修についても開発途上国からの要請を踏まえ我が方において検討・採択の上、我が国在外公館より採択案件を途上国政府窓口機関に通報する。

    （3）　決定後の案件実施の仕組み
    　受入決定後は在外公館またはJICA事務所を通じ途上国政府に受入を通報する。来日した研修員は予めJICAが設定した研修コース又は個々の要請内容に基づいてJICAが設定した研修カリキュラムのコースに参加する。
    　現地国内研修及び第三国研修については、研修実施国がJICAの技術的・資金的協力を得て研修コースを策定し、参加者を募集・選考した上で実施する。

  3. 最近の活動内容

    （1）　活動の概要

    （イ） 　平成9年度実績は次の通り。
    （a）　本邦研修：152ヶ国から7,263名の研修員を受け入れた。
    　これらの研修を形態別に見れば、集団型研修（ 668 コース 5,370 名）、個別型研修（ 1,893 名）に分けることが出来る。
    　集団型研修には、複数の国の研修員を対象とした集団・一般特設研修（ 563 コース 4,209 名）、及び特定の国の研修員を対象とした国別特設研修（ 105 コース 836 名）がある。
    　個別研修には、カウンターパート研修（ 1,355 名）、研修プログラムを個別に作成の上受け入れる個別一般研修（ 400 名）、及びその他の研修（ 463 名）がある。
    （b）　現地国内研修（第二国研修）：
    　8ヶ国において、487名の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に10 コースを実施した。
    （c）　第三国集団研修：
    　22 ヶ国において、1,814名の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に104コースを実施した。
    （d）　第三国個別研修：
    　19 ヶ国から、22名の研修員を受け入れた。
    （ロ） 　平成10年度実績は次の通り。
    （a）　本邦研修：
    　151ヶ国から8,347名の研修員を受け入れた。
    　これらの研修を形態別に大別すると、集団型研修（624コース6,108名）、個別型研修（2,239名）に分けることが出来る。
    　集団型研修には複数の国の研修員を対象とした集団・一般特別研修（447コース4,343名）、特定の国の研修員を対象とした国別特設研修（177コース1,625名）がある。
    　個別研修には、カウンターパート研修（1,565名）、研修プログラムを個別に作成の上受け入れる個別一般研修（461名）、及びその他の研修（353名）がある。
    （b）　現地国内研修（第二国研修）：
    　13ヶ国において、7,635名の研修員を受入れ、これらの研修員を対象に、46コースを実施した。
    （c）　第三国集団研修：
    　25ヶ国において、1,906名の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に116コースを実施した。
    （d）　第三国個別研修：
    　15ヶ国から、27名を受け入れた。

    （2）　地域別実績
    　平成10年度の地域別実績は次の通り。また地域別実績の推移は表に示す通り。

    （イ）　技術研修員本邦研修：
    　アジア4,090名（49.0％）、大洋州268名（3.2％）、中南米1,452名（17.4％）、中近東817名（9.8％）、アフリカ1,143名（13.7％）、中央アジア・東欧その他577名（6.9％）
    （ロ）　現地国内研修（第二国研修)：
    　アジア（41コース、7,338名）、中南米（3コース、125名）、アフリカ（2コース、172名）
    （ハ）　第三国集団研修：
    　アジア（66コース、1,100名）、大洋州（2コース、35名）、中南米（24コース、410名）、中近東（16コース、257名）、アフリカ（8コース、104名）
    （ニ）　第三国個別研修：
    　アジア（6名）、中南米（8名）、中近東（2名）、アフリカ（10名）、欧州（1名）

    　本邦研修
    平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度
    アジア3,229 3,166 3,301 4,090
    大洋州208 238 239 268
    中南米1,356 1,381 1,389 1,452
    中近東672 730 787 817
    アフリカ873 943 1,060 1,143
    中央アジア132 137 153 215
    その他307 304 334 362
    合計6,777 6,899 7,263 8,347

    　第二国研修第三国集団研修第三国個別研修
    平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度
    アジア284 324 311 7,338 869 972 1,018 1,100 6 12 6 6
    大洋州　　　　36 35 36 35 　　　　
    中南米　66 63 125 332 344 432 410 10 5 4 8
    中近東　　　　194 230 243 257 1 3 3 2
    アフリカ125 100 113 172 67 81 85 104 4 10 7 10
    中央アジア　　　　　　　　　　　　
    欧州　　　　　　　　　　1 1
    合計409 490 487 7,635 1,498 1,662 1,814 1,906 21 30 22 27
    ※本邦研修は、技術研修員受入れ実績（除・日系研修員、青年招へい,開発協力研修員、移住研修員、有償研修員）
    ※数値は全て新規受け入れ人数

    （3）　分野別実績
    　分野別実績の推移は次表の通り。

    　本邦研修
    平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度
    開発計画283 391 460 478
    行政1,343 1,308 1,440 1,770
    公共事業210 224 215 266
    運輸交通429 432 466 450
    社会基盤363 367 376 398
    通信・放送385 367 362 412
    農業632 657 657 736
    畜産147 164 165 147
    林業143 167 149 154
    水産188 151 177 164
    鉱業92 71 78 106
    工業529 542 585 584
    エネルギー187 209 211 232
    商業・貿易412 380 366 534
    観光25 53 59 66
    人的資源450 451 488 607
    科学・文化66 61 59 89
    保険・医療719 727 755 869
    社会福祉174 177 195 260
    その他0 0 0 25
    合計6,777 6,899 7,263 8,347

    　第二国研修第三国集団研修第三国個別研修
    平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度
    開発計画　　　193 49 64 33 18 　　　　
    行政50 50 50 2,919 161 215 238 185 　　　　
    公共事業　　　　17 17 18 40 　　　　
    運輸交通　　　66 153 198 184 116 3 3 3 1
    社会基盤50 50 50 　94 62 98 109 1 1 　2
    通信・放送　　　21 130 91 167 136 3 2 　3
    農業100 128 117 128 169 212 212 204 3 8 5 6
    畜産　　　　59 40 50 66 1 　　　
    林業　　　　64 45 13 39 2 2 3 6
    水産　　　55 100 106 110 134 4 1 4 1
    鉱業　　　　12 28 34 33 1 　　　
    工業　　　104 142 167 172 203 1 3 4 3
    エネルギー　　　　77 73 71 51 　　　　
    商業・貿易　　　473 16 38 61 91 　　1 1
    観光　　　　　　12 11 　　　　
    人的資源　　　510 56 60 113 113 　1 　1
    科学・文化　　　　　　　　　　　　
    保険・医療170 225 233 1,316 158 189 194 207 2 6 1 3
    社会福祉39 37 37 1,780 23 38 18 82 　　　　
    その他　　　70 18 19 16 68 　　　　
    合計409 490 487 7,635 1,498 1,662 1,814 1,906 21 30 22 27
    ※本邦研修は、技術研修員受入れ実績（除・日系研修員、青年招へい,開発協力研修員、移住研修員、有償研修員）
    ※数値は全て新規受け入れ人数

    注：1．実績は全て新規受け入れ人数
    2．本邦研修実績は、日系研修員、青年招へい、開発協力研修員、移住研修員、有償研修員を除く。
    3．第三国研修実績は、研修実施国における参加人数を記載。

BACK / FORWARD / 目次