タイ（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （1）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）我が国とタイは外交関係を樹立して以来、伝統的に政治、経済、文化等の各分野において友好関係を増進させてきており、貿易・投資等の面で密接な相互依存関係を有すること、
    （ロ）順調な経済成長を遂げてきた後の、97年7月のバーツ下落による通貨危機に対応するため、97年8月にIMFと合意されたプログラムの下マクロ経済の安定化に取り組み、一定の成果を上げてきている。その一方で、従来からの人材不足、インフラ不足等の構造的な問題に加え、失業者の増大、社会的弱者への悪影響等に対応するため援助需要が高まっていること、
    （ハ）更には、東南アジア諸国のマクロ経済安定化のためにはタイ経済の安定が欠かせないこと

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　我が国は、今次のタイの通貨危機克服努力を支援するため、円借款、緊急無償（留学生支援）に加え、経済危機に際する例外的措置として社会的弱者支援を目的とするノンプロ無償を供与した。更に、98年10月発表の新宮澤構想の一環として、社会的弱者対策や雇用創出効果の高い公共事業への支援を行うため、約2.5億ドル(300億円)の円借款を供与するとともに、農業部門の構造改善のための3億ドル相当円の円借款のほか、援助以外の公的資金協力として、輸銀による13.5億ドル相当円程度の輸銀融資を表明している。
    　なお、タイは我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第4位の受け取り国である。

    （2）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、タイにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年1～2月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるタイ側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）社会セクター支援（教育、エイズ対策を中心として）

    　タイは急速な経済発展に伴う歪みの是正の観点から第8次5ヶ年計画において計画の重点を「経済発展」から「人間中心の開発」に移している。我が国としては(a)タイが重視している「人間中心の開発」への協力を行い、(b)社会セクターにおいて特に我が国の支援を必要とする教育分野、エイズ対策分野を中心に支援を行うとともに、(c)援助に際しWID（途上国の女性支援）配慮やNGO支援に留意する。

    （ロ）環境保全

    　タイにおいては経済成長に伴う各種の環境問題が顕在化しているが、(a)我が国が蓄積してきている環境保全に関する技術的なノウ・ハウの移転を促進するとともに、(b)円借款、開発調査等による環境への協力を実施する。

    （ハ）地方・農村開発

    　タイは、バンコク一極集中の緩和及び地域間の経済格差是正に向けて、地方振興を図るため地方への投資優遇措置の実施等に努力している。我が国はタイの地域格差是正に資するよう、(a)企業の地方展開の拠点造りにつながる地方都市のインフラを整備し、(b)就業人口の50％を占める農業の振興を図り、併せて農村地域の開発（特に東北部等の貧困農村地域開発）に積極的に協力する。

    （ニ）経済基盤整備

    　タイが輸出指向型の高度な産業構造を形成し国際競争力の強化による継続的な経済発展を達成するため、(a)バンコク一極集中及び産業・経済の急速な発展に伴い不足している経済インフラ整備を支援するとともに、(b)急激な産業構造の高度化に対応するため、特に現在深刻な不足に悩まされている技術系の人材の育成に資する職業訓練等への協力を行う。また、(c)産業構造の裾野を拡げる中小企業、サポーティング・インダストリー育成への支援を行う。

    （ホ）地域協力支援

    　我が国は、日・タイ・パートナーシップ・プログラム等を通じタイの関与する南南協力を支援している。また、「インドシナ総合開発フォーラム」や「メコン河委員会」等の枠組みを通じ具体化されつつある地域協力推進を支援する。

    （3）留意点

    • タイの経済発展段階を踏まえ、93年度をもって原則として無償資金協力対象国を卒業している。(文化無償資金協力、草の根無償資金協力は継続)
    • 97年の日・ASEAN首脳協議で橋本総理が提唱した「日・ASEAN総合人材育成プログラム」に基づき、経済の持続可能な発展のために必要な人材の育成を支援する。
    • 国内経済は危機的状況から脱したものの、実体経済は依然として厳しいことから、今後も引き続き経済構造改革に資するアジア支援策を着実に実施するなど、経済回復への対応に留意する。

  2. タイ経済の現状と課題

    （1）主要経済指標

    一人当たりGNP (97年)と同成長率
    (90-97年平均)     		実質GDP成長率
    2,740ドル、5.9％
    （世銀資料）    		93年8.3％、94年8.7％、95年8.5％、96年5.5％、97年▲0.4％、98年▲7.8％
    （タイ国家経済社会開発庁資料）

    （2）現状

    　タイ経済は、97年7月の通貨危機発生後、IMFとの合意事項を着実に実施することにより市場から一定の信認を回復。経常収支の黒字化、先進国の金利引き下げ等を追い風に98年に入り最下落した通貨バーツの価格は回復し、堅調に推移している。実体経済については、内需の冷え込み・輸出の伸び悩みに流動性不足が加わり引き続き低調であるも、インフレの収束、金利の低下、工業生産指数がプラスに転じていること等をもって景気は底を打ちつつあるとの見方が広まってきている。今後、経済が回復軌道に乗るかは、低調な国内消費、設備投資、輸出の伸び悩み、不良債権処理の停滞等もあり、慎重な見極めが必要であり、また、不景気の長期化に伴い失業者の増大等、経済危機の社会面への影響の深刻化が懸念されている。

    （3）課題

    • 不良債権処理を含む金融セクター改革、民営化の推進、経済関連法の整備
    • 産業や経済の高度化に対応した人材育成（技術者、熟練労働者、行政官等）及び中小企業、サポーティング・インダストリーの育成
    • 大気汚染防止及び水質保全をはじめとする公害対策や自然環境保全
    • 経済発展の基盤となる経済インフラの整備
    • 所得格差及び地域格差の是正
    • 社会的弱者の救済、雇用対策

  3. 開発計画

    　第8次経済社会開発計画（1996年10月～2001年9月）

    (目標）

    • 国民の潜在能力の向上
    • 安定的社会環境の発展及び家族・地域共同体の強化
    • 国民経済の安定的かつバランスのとれた成長
    • 天然資源と環境の利用と保全
    • 行政機構の改革

    （主要目標値：98年12月提示）

    1999　(年)
    ・経済成長率1.0　(％)
    ・インフレ率2.5　(％)
    ・経常収支黒字の対GDP比9.0％（1999年）
    ・貧困者比率　　10％以下
    ・熟練労働者の割合の50％までの引き上げ（最終年度）
    ・森林保護区の対国土面積25％以上

  4. 援助実績

    （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    98年（暦年）418191245603位
    98年（暦年）までの累計4,9548971,7297,5804位

    （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年(暦年)、位：百万ドル)

    二国間総額1位2位3位
    601日本　468ドイツ　35デンマーク　29

    （3）国際機関のODA実績（支出純額、97年(暦年)、単位：百万ドル)

    国際機関総額1位2位3位
    31CEC　17UNDP　7UNHCR　5
CEC：Commission of the European Communities(欧州委員会)

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