ケニア（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （1）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）ケニアは、東アフリカでの地理的な重要性に加え、政治経済面での指導的役割を果たしていること、
    （ロ）独立以来自由経済体制をとり、特に93年以降構造調整等の経済改革を積極的に行ってきていること、
    （ハ）92年末に複数政党制の下で自由かつ公正と評価し得る大統領・国会議員選挙を実施し、その後紆余曲折を経つつも97年に第2回選挙を行う等民主化プロセスを進めていること、
    （ニ）我が国と緊密な友好関係があること、
    （ホ）一人当たりGNPが340ドル（97年）と低く、援助需要が大きいこと、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、ケニアは、我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第11位（アフリカ地域で第1位）の受け取り国であり、また、ケニアにとり我が国は第1位（97年）の援助国である。

    （2）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ケニアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び94年1月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるケニア側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）人材の育成

    　基礎教育の改善支援に加え、輸出振興・外貨獲得のための農業・中小工業分野を中心とする生産力増強に資する職業訓練及び政策策定・実施に関する行政能力向上への協力を実施する。

    （ロ）農業開発

    　食糧自給及び輸出促進にとり重要な食糧生産の増大のため、農業生産基盤の改善、研究協力、農業技術の普及等の協力を実施する。

    （ハ）経済インフラ整備

    　東アフリカ地域における交通網の拠点として、周辺諸国への波及効果も考えられるケニアの交通網整備に関し、リハビリも含めた充実化を支援する。産業活動に欠かせない電力供給の不足を近隣国からの輸入に依存しているところであり、エネルギー資源の開発を支援するとともに、民間資本の誘致促進のため急務となっている通信網の重点的整備を支援する。

    （ニ）保健・医療

    　NGOとの連携に留意しつつ、高い人口増加率の抑制に資する保健医療サービス向上のため、地方レベルに焦点を当て協力を行う。また、深刻なエイズ問題に関する協力を積極的に推進する。

    （ホ）環境保全

    　近年急激な減少が危惧されている野生生物の保護、人口の増加を背景として減少・劣化している森林の保護・造成、都市排水や産業廃水の増加に伴う湖沼や河川の汚染に対し、水質保全等に資するための上下水道整備等に対して支援を行う。

    （3）留意点

    • 援助の効果的・効率的活用の観点から、援助の実施に当たり以下の6つの視点を重視する。
      (イ)我が国協力の裨益効果が直接貧困層に届く援助、(ロ)政治・経済改革を支援する援助、(ハ)域内協力（南南協力）推進のための支援、(ニ)ドナー協調、(ホ)総括的な援助（協力形態間及び分野間の連携）、(ヘ)民間投資の促進
    • 政治・経済改革の支援においては、特に汚職問題、公共投資の非効率性等のガバナンスの改善が不可欠であり、ケニア政府の行政能力の向上等に資する分野に対する援助を今後一層推進する。
    • 98年10月に東京にて開催された第2回アフリカ開発会議（TICAD2）で採択された「東京行動計画」の推進に資する協力を実施し、また、同計画で述べられた域内協力の可能性について、同国を拠点とした東アフリカ地域に裨益するプロジェクトの実施を検討していく。

    （4）ODA大綱の運用状況

    • ケニアは、民主化や経済改革の遅れ及び汚職のため、91年11月以降、我が国を含む各ドナーから国際収支支援型援助を停止されていたが、その後民主化の進展、経済改革努力等が見られたため、93年に同援助が再開された。97年末に実施された大統領選挙及び総選挙は若干の混乱は見られたものの、全体として平穏裡に行われた。従来からの課題である汚職根絶及び治安の確保を念頭におき、援助実施における透明性の確保等ケニア側の自助努力促進に留意しつつ、直接貧困層に裨益する援助を実施する必要がある。

  2. ケニア経済の現状と課題

    （1）主要経済指標

    一人当たりGNP (97年)と同成長率
    (90-97年平均)     		実質GDP成長率
    340ドル、▲0.3％
    （世銀資料）    		92年▲0.8％、93年0.4％、94年2.6％、95年4.4％、96年4.1％、97年2.1％
    （IMF資料）

    （2）現状

    　財政収支、貿易収支の赤字体質は改善されつつあるものの、持続的な成長のためには依然として過大な対外債務削減等克服すべき問題を抱えている。世銀・IMFの支援の下、農業、工業、金融等の分野で構造調整を実施していたが、97年後半、経済改革の遅れを理由に、IMF及び世銀による構造調整融資は一部を除いて再度停止されるとともに、他のドナー国による財政支援型援助が停止され、更には主要産業である農業及び観光部門の不振等により、厳しい財政状況にある。

    （3）課題

    • 輸出産業の育成等を通じた国際収支の改善、インフレ抑制、公共支出の効率化
    • 規制緩和等経済自由化の促進、公社・公団の民営化促進、雇用の創出
    • 初等教育をはじめとする人材育成
    • 食糧の安定自給に向けた農業の生産性向上
    • 産業振興等経済・社会開発の基盤となる経済インフラ整備
    • 貧困対策と高い人口増加率の抑制

  3. 開発計画

    　第8次国家開発計画（1997～2001年)

    （主題）

    • ケニア国民の生活水準向上及び持続的な開発のための急速な工業化

    （目標）

    • 平均経済成長率5.9％
    • 年平均人口増加率2.7％への抑制
    • 2002年に新興工業国（NICS）入りを目指す。
    • 2001年までに261万人の雇用創出
    • 2001年の失業率12.8％への低減
    • 一人当たりGDP年平均成長率3.2％

  4. 援助実績

    （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    98年（暦年）129325324位
    98年（暦年）までの累計8314794621,77111位

    （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

    二国間総額1位2位3位
    301日本　69英国　47ドイツ　44

    （3）国際機関のODA実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

    国際機関総額1位2位3位
    157IDA　72AfDF　42CEC　42

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