ジンバブエ（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （1）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）1980年の独立以来、議会制民主主義を維持していること、
    （ロ）農業、製造業、鉱業がそれぞれバランス良く発達し、インフラも整備されている等経済発展の条件が比較的整っていること、
    （ハ）南部アフリカにおいて大きな発言力を有していること、
    （ニ）1990年代初頭に社会主義による統制経済から自由主義経済への転換を図る構造調整計画を実施し、貿易自由化、国内の各種規制緩和等の面でいくつかの進展が見られること、
    （ホ）具体的な開発目標を掲げ、経済社会開発のための主体性（オーナーシップ）を発揮しているジンバブエの開発政策が、DAC新開発戦略の趣旨に合致し、ジンバブエにおいて新開発戦略の実施を重点的に支援しうる状況にあること、
    （ヘ）一人当たりGNPが720ドル（97年）と低く、援助需要が大きいこと、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、ジンバブエは我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第40位（アフリカ地域で第9位）であり、また、ジンバブエにとり我が国は第1位（97年）の援助国である。

    （2）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ジンバブエにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び98年1月に派遣した経済協力総合調査団等によるジンバブエ側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）所得向上に結びつく産業振興のための条件整備

    　経済成長を支える基礎条件整備のために、労働市場が必要としている人材開発のための職業訓練の充実や、通信、運輸等の経済インフラの整備を図る。また、広い基盤に支えられた経済成長を実現させていくために、中小企業育成のための支援を行う。

    （ロ）保健・医療

    　エイズ感染率が極めて高い状況にあるため、感染防止のための教育・啓蒙活動や予防対策に取り組む。また、マラリア等の感染症の分野やプライマリー・ヘルス・ケアに対する支援により、保健・医療水準の向上を図る。

    （ハ）共同体地域及び再入植地域の農業

    　人口の3分の2が従事し総輸出額の半分近くを占める農業の振興は重要であり、小農の多い地域において灌漑、食料増産等の支援により農業振興を図る。

    （ニ）水を含む環境保全

    　水資源問題、森林保全等の環境問題に対し、地方及び都市部における水資源の確保を図るとともに、ジンバブエ政府が現在策定中である環境行動計画の具体化に向けての支援を行う。

    （3）留意点

    • 構造調整の推進及びマクロ経済の安定を図り、持続的な経済成長を達成するためには、ジンバブエの自助努力に加え、主要ドナーの援助協調を促進することが必要である。
    • 98年10月に東京にて開催された第2回アフリカ開発会議（TICAD2）で採択された「東京行動計画」の推進に資する協力を実施する。

  2. ジンバブエ経済の現状と課題

    （1）主要経済指標

    一人当たりGNP (97年)と同成長率
    (90-97年平均)     		実質GDP成長率
    720ドル、▲0.7％
    （世銀資料）    		92年▲9.0％、93年1.3％、94年6.8％、95年▲0.7％、96年7.6％、97年4.3％
    （IMF資料）

    （2）現状

    　90年代初頭、社会主義経済から市場指向型自由主義経済への転換を目指す構造調整計画の実施により、貿易の自由化、国内の規制緩和等の面で着実な進展が見られる。しかし、世銀・IMFより国際収支支援の条件として求められている財政赤字削減策やインフレ率上昇等から生じる国民の不満等、多くの課題を抱えている。

    （3）課題

    • メイズ、石油補助金の削減等による財政赤字の削減、インフレの抑制
    • 規制緩和等による経済自由化の促進、国営企業の民営化・商業化促進
    • 持続的な経済成長を実現させるための人材育成、産業基盤の整備
    • エイズ対策
    • 水供給サービスの向上
    • 農地問題（白人農地の黒人への売却価格の取扱）

  3. 開発計画

    第二次経済構造調整計画（1996年～2000年）

    （達成目標）

    • 年平均実質GDP成長率6％の達成
    • 財政赤字の対GDP比5％への抑制
    • 投資及び貯蓄率の対GDP比23％の達成
    • 輸出の年平均9％の増加

    （政策課題）

    • 貿易、投資を通じた経済成長
    • 雇用創出
    • 財政赤字の削減
    • 地方分権の促進
    • 国営企業の商業化及び民営化に伴う規制緩和措置の拡充
    • 持続可能な開発

  4. 援助実績

    （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    98年（暦年）-016112751位
    98年（暦年）までの累計613108545740位

    （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

    二国間総額1位2位3位
    223日本　39ドイツ　38オランダ　24
    （3）国際機関のODA実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

    国際機関総額1位2位3位
    108IDA　83CEC　17AFDF　4
CEC：Commission　of　the　European　Communities（欧州委員会)

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