ジョルダン（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （1）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）ジョルダンは、中東和平プロセスの当事国として同プロセスにおいて積極的な取組みを行っており、同国の政治的・経済的安定が中東地域の平和にとって重要となっており、特に、現在ジョルダンはフセイン国王逝去後の移行期にあり、国際社会全体がジョルダンを支援する必要性が一層高まっていること、
    （ロ）民主化及び経済改革に関し積極的に努力していること、
    （ハ）我が国と良好な二国間関係を有すること、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、ジョルダンは我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第14位（中近東地域で第2位）の受け取り国であり、また、ジョルダンにとり我が国は第1位（97年）の援助国である。

    （2）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ジョルダンにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等におけるジョルダン側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）基礎生活の向上

    （a）水供給

    　ジョルダンは乾燥地帯に属しており水供給源が少ないことから、水の効率的活用に留意しつつ、特に深刻な問題となっている生活用水及び農業振興のための灌漑用水の確保を支援する。

    （b）食糧

    　ジョルダンは、水資源の制約から国土に占める農耕地の割合が低く、農業生産性が低いことから農産品の輸入依存度が高い。ジョルダンの安定的食糧供給を確保するため、農業機械、肥料等の供与、灌漑事業、品種改良等への支援を行う。

    （c）基礎的保健・医療

    　都市と地方の公共医療施設の整備状況に大きな格差が存在するところ、地方における医療施設の質的改善に重点を置いた支援を行う。

    （d）教育

    　ジョルダンが現在取り組んでいる初等教育及び職業訓練の充実に重点を置いた教育改革を支援していく。

    （ロ）産業振興

    （a）輸出産業発展を目的とした人的協力及び資金協力

    　天然資源及び有力産業を有さないジョルダンの自立的経済発展には輸出指向型産業の育成が必要であるが、今後、人的協力及び資金供与を含む包括的な輸出産業支援策を推進していく。

    （b）観光及び中継貿易のためのインフラ整備

    　歴史的建造物や観光資源に恵まれたジョルダンの有望産業である観光産業及び交通上の要衝に位置する同国の貴重な外貨獲得源である中継貿易を含む産業分野の基盤整備を支援する。

    （ハ）環境保全

    　急激な都市化及び人口増加による水質汚濁、大気汚染、廃棄物の増加等の環境問題が深刻化しているところ、これらの問題へのジョルダンの対応を支援していく。

    （3）留意点

    • 対ジョルダン支援は中東和平プロセスと不可分の関係にあることから、経済協力の実施に当たっては、政治経済等様々な面からの幅広い政策対話を行うことが重要である。
    • 債務問題の動向に留意する必要がある。
    • 途上国の女性支援（WID）等の分野においては、草の根レベルの活動の活用と支援が重要である。

  2. ジョルダン経済の現状と課題

    （1）主要経済指標

    一人当たりGNP (97年)と同成長率
    (90-97年平均)     		実質GDP成長率
    1,520ドル、2.8％
    （世銀資料）    		92年16.1％、93年5.6％、94年8.5％、95年5.9％、96年1.0％、97年1.3％
    （IMF資料）

    （2）現状

    　89年以降、財政赤字削減、インフレ抑制等では一定の成果を示した一方、近隣諸国への輸出の制約、湾岸戦争後の建設需要の落ち込み等による経済の低迷状況が見られる。また、有力な産業が存在せず、生活必需品等の大部分を輸入に頼ること等から生ずる構造的な貿易赤字、高失業率等の問題も存在する。

    （3）課題

    • 輸出産業振興等による民間部門主導の外貨獲得ベースの拡大と多様化
    • 観光資源の開発と周辺環境の保全との調和
    • 水資源の確保（既存の水利用の効率化、新規水源の開発）及び保全
    • 人口抑制
    • 教育・保健等の社会サービスの向上
    • 失業対策と貧困撲滅の実施

  3. 開発計画

    　次期3ヶ年計画（1999年～2001年）は現在作成中であるが、参考までに直近の経済社会開発5ヶ年計画（1993～1997年）を記載する。

    （目標）

    • 構造調整改革に沿ったマクロ・バランスの回復
    • 社会開発と基礎生活分野の充足、貧困・地域格差等の改善
    • 民間投資拡大のための法律、規制・制度面での環境整備
    • 国営企業の株式会社化、民営化の推進

  4. 援助実績

    （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    98年（暦年）1519104432位
    98年（暦年）までの累計1,2781241241,52614位

    （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

    二国間総額1位2位3位
    288日本　140米国　65ドイツ　35

    （3）国際機関のODA実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

    国際機関総額1位2位3位
    174CEC　87UNRWA　77WFP　5
CEC：Commission　of　the　European　Communities（欧州委員会)

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