パキスタン（国別援助方針）
- 基本方針
（1）我が国の援助対象国としての位置付け
（イ） パキスタンは南西アジア地域及びイスラム諸国の中で、政治・経済面で重要な役割を担っており、また、我が国と伝統的に友好関係にあるとともに、我が国はパキスタンにとって最大の貿易相手国であるなど緊密な経済関係を有すること、 （ロ） 高い人口増加率、低い識字率、失業の増大、エネルギーの不足、恒常的な財政赤字・貿易赤字等困難な経済社会問題に直面しながら積極的に国内開発に取り組んでおり、援助需要が高いこと、 （ハ） 近年、パキスタンは資源外交上重要性を増している中央アジア諸国へのゲートウェイという地政学上重要な位置を占めるようになっていること、 （ニ） 経済の自由化、国営企業の民営化を含む各種規制緩和を進めており、97年2月に成立したシャリフ政権もかかる動きを推進していること、 等を踏まえ、援助を実施することとしている。
しかしながら、パキスタンは、98年5月、インドの核実験実施に対抗して、初の核実験を行った。我が国は、パキスタンに対し核実験及び核兵器開発の中止を強く申し入れるとともに、ODA大綱の原則に鑑み、新規無償資金協力（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）や新規円借款の停止等の措置を講じている。
なお、パキスタンは我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第7位の受け取り国である。（2）我が国の援助の重点分野
我が国は、パキスタンにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年2～3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるパキスタン側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。
- （イ）社会セクター
社会セクターへの取組み強化を旨とする社会行動計画（SAP）への支援を重視していく。教育面では特に基礎教育及び初等レベルの女子教育水準向上への協力を推進する。また、人口及びエイズ対策を含む健康保健等の分野を中心する人材育成支援を行うとともに、上下水道が未整備であるなどの現状に鑑み、居住環境改善への協力を進める。
（ロ）経済基盤整備
パキスタンにおける経済開発の制約要因たる経済基盤整備への協力を推進する。電力需要の増加に供給が追いつかない状況を踏まえ、農村電化、電力設備の効率化に対する支援を行うとともに、輸送網の整備を進めるため、国道及び地方道等の新設・改修、鉄道施設及び車両のリハビリ支援を行っていく。
（ハ）農業
農業は、GDPの約1/4、全就業人口の約半分を占める基幹産業であるが、農業生産性は極めて低く、生産の増大、食料の安定供給の確保は急務である。また、耕地面積の約80％を占める世界最大級の灌漑施設を有しているが、施設の老朽化が著しいところ、灌漑施設等の農業生産基盤が脆弱な地域への整備・拡充、既存灌漑施設の整備及び維持管理・補修、農業研究支援等の協力を行っていく。
（ニ）環境保全
パキスタン政府は、自然環境保護及び公害対策の必要性を近年強く認識しつつあり、環境保護局の設立等の取り組みが行われているところ、森林破壊の進行による土壌浸食、洪水、砂漠化、都市環境悪化等の環境問題、産業公害防止に関する協力を推進していく。
（3）留意点
- パキスタン側で開発政策の策定及びその実施にあたって、政策の一貫性及び透明性が確保されることが不可欠であるとともに、パキスタン側実施機関の人材育成等を通じ、案件実施能力の向上を支援していくことが重要である。
- パキスタン側による我が国の技術協力の一層の活用の余地があり、技術協力と資金協力との連携により一層留意するとともに、国際援助機関及びNGOとの連携を強化する必要がある。また、援助案件の採択にあたっては、貧困対策、弱者救済、WID等の視点に留意する。
- 安定した財政基盤を確立するための徴税制度改革、電力セクターの民営化をはじめとする経済構造改革、金融システムの健全化、投資環境の整備等に関し、IMF及び世銀と合意したコンディショナリティーの実施状況等に注視していく必要がある。
（4）ODA大綱の運用状況
従来より我が国は、パキスタンによる核開発可能性に対する内外の懸念を踏まえ、核不拡散に関する二国間協議や援助政策対話等の機会を捉え、パキスタン側の自制を働きかけてきた。これらの機会には、ODA大綱の原則の観点から、パキスタンの核関連政策に対する我が国の懸念を申し入れ、核不拡散条約（NPT）及び包括的核実験禁止条約（CTBT）への加入を働きかけてきた。
98年5月のインドによる核実験を受け、我が国はパキスタンに対し、総理特使の派遣等を通じ最大限の自制を求めたが、同月に、パキスタンは地下核実験を実施した。我が国はパキスタンに対し核実験の即時中止及び核兵器開発の早急な停止、NPT及びCTBTへの無条件加入を求めるとともに、新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対パキスタン融資への慎重な対応等の措置を決定した。
98年6月のG8外相会合で合意された世銀等の国際金融機関によるBHN分野以外の対パキスタン融資の審議延期に加え、主要各国による経済措置を受け、もとより不安定であったパキスタン経済情勢が急速に悪化する中、シャリフ首相は98年9月の国連総会で99年9月までにCTBTに参加する旨表明し、また、99年2月の印パ首脳会談においてラホール宣言を発出する等、インドとの緊張緩和及び信頼醸成への取り組みを進めている。98年11月のパキスタン外相訪日の際、99年9月までのCTBTへの参加及び核・ミサイル関連資機材・技術の輸出管理の厳格化のための国内法制化着手の2点につき、明確な意図表明があったことから、我が国はパキスタンの経済的窮状にも鑑み、例外的措置として、G8メンバーと協調してIMFによる緊急的な対パキスタン支援パッケージを支持するとともに、この意図表明の実施が確認されれば、二国間経済協力の部分的な再開を検討しうる旨表明した。また、99年4月の中距離弾道ミサイル発射実験に対しては改めて自制を強く求めている。
- パキスタン経済の現状と課題
（1）主要経済指標
一人当たりGNP (97年)と同成長率
(90-97年平均)実質GDP成長率 500ドル、2.0％
（世銀資料）92年7.8％、93年1.9％、94年3.9％、95年5.1％、96年4.1％、97年3.4％
（IMF資料）（2）現状
シャリフ政権は発足当初経済再生と農工業生産の増加を最優先に掲げ、減税を含む産業振興策、政府小麦買い上げ価格引き上げ等の農業振興策等の中長期的な供給重視政策を打ち出すとともに、97年11月には新投資政策を発表し、ほぼ全分野を外資に開放し税制上のインセンティヴを付与した。他方で、慢性的な外貨不足の中、98年5月の核実験実施を受けた国際金融機関の融資停止及び我が国をはじめとする主要ドナー国からの援助の停止等の措置により、経済は危機的な状況になったが、同9月の国連総会においてシャリフ首相が99年9月までにCTBTに参加する旨表明した後、99年1月にはIMFによる同国向け支援パッケージが決定され、世銀による構造調整融資が再開されるとともに、パリクラブにおいても公的債務33億ドルの返済繰延が承認され、経済危機は深刻な状況を脱した。今後は、IMF支援にかかるコンディショナリティー達成を中心に更なる経済改革の実施が課題である。
（3）課題
- 税制改革、非開発支出の削減等の財政改革
- インフレの抑制
- 各種規制緩和、民営化等の経済自由化の継続
- 工業の国際競争力強化
- 貿易収支赤字の削減
- 貧困対策と高い人口増加率の抑制
- 教育や保健・医療等の社会サ－ビスの向上
- 電力、運輸等の経済インフラの整備
- 食糧の安定自給に向けた農業の生産性向上
- 開発計画
第9次5ヶ年計画は、99年7月現在未だに発表されていないため、参考として直近の開発計画を記載する。
第8次5ヶ年計画（1993年7月～1998年6月）（目標）
- 国民の社会的・経済的福祉の向上
（課題）
- 貧困、経済的自立、雇用の創出、環境問題
（主要目標値）
- GDP成長率 年平均7％、財政赤字対GDP比 4.3％、貯蓄率対GDP比 20.5％
（具体的施策）
- 投資：民間投資の重視、公共投資における重点は人材育成とインフラ整備
- 財政：直接税の比重の拡大、補助金削減等
- 国際収支：繊維製品、軽工業、スポーツ用品等の輸出の増加
- 主要セクター：農業、製造業、エネルギー、輸送・通信、社会セクター
「パキスタン2010年計画」(98年2月に発表された包括的な長期計画）- 一人当たり国民所得を倍増して1000ドルに
- 年一人当たり国民所得の伸び率を5.2％、年人口増加率を2.2％ととして、年GDP成長率を7.4％に
- 輸出指向産業の強化
- 援助実績
（1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）
有償 無償 技協 合計 供与先順位 98年（暦年） 424 57 14 495 5位 98年（暦年）までの累計 2,541 1,038 225 3,804 7位 （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年(暦年)、単位：百万ドル)
二国間総額 1位 2位 3位 73 日本 92 英国 43 オランダ 17 （注）二国間総額は、米国やドイツによる支出純額が大きくマイナスとなっていることから、上位1～3位国の合計総額を下回っている。
（3）国際機関のODA実績（支出純額、97年(暦年)、単位：百万ドル)
国際機関総額 1位 2位 3位 536 ADB 220 IDA 191 IMF 36
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