ネパール（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （1）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）ネパールは我が国と友好関係にあること、
    （ロ）南西アジアの中で最も所得水準の低いLLDCである上に、内陸国としての厳しい状況にあり援助需要は高いこと、
    （ハ）90年の民主化以降、民主主義の定着と経済の自由化を進めつつ経済開発に取り組んでいること、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、ネパールは我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第16位の受け取り国であり、また、ネパールにとり我が国は第一位（97年）の援助国となっている。

    （2）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ネパールにおける開発の現状と課題、開発計画及び92年11月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるネパール側との政策対話を踏まえ、以下の分野を重点分野として援助を実施している。

    （イ）人的資源開発

    　自立的発展、効率的な資源管理・活用のために人材育成は必要不可欠であり、プロジェクトの実施・運営、技術の移転等を通じた協力を実施していく。

    （ロ）社会分野

    　ネパールにおいては不衛生な水の摂取による下痢症疾患が極めて多く、高い乳幼児死亡率の原因ともなっている。我が国としては、従来より安全な水供給、保健・医療等の協力を実施してきており、今後は家族計画の推進、特に母子保健をはじめとするプライマリー・ヘルス・ケアの拡充に努めていく。

    （ハ）農業開発

    　農業はネパールの基幹産業であり、農業開発は雇用機会の創出、低所得農民の所得向上に繋がるとの点を踏まえ、農業生産基盤の整備と農産物生産技術の開発・普及等への協力を行っていく。

    （ニ）経済基盤整備

    　上記二分野の経済協力をより効果的にするため、特に、電力、道路、橋梁、水供給、通信等の基礎的な経済インフラの整備が重要である。また、これら施設を維持するためには、土砂崩れ防止等防災対策が不可欠であり、これを含めた維持管理についての協力も合わせ進めていく。

    （ホ）環境保全

    　ネパールでは、人口増加、貧困等を背景として、環境劣化が進んでおり、特に森林減少は深刻な問題となっている。我が国としては、天然資源の適切な利用と環境改善のための協力を重視していく。

    （3）留意点

    • ローカルコスト負担能力など援助吸収能力が限られているので、ネパール側の人的・資金的負担能力については慎重に見極める等案件採択の際には十分な検討が必要である。
    • ネパール側実施機関において、援助に関する手続きが迅速に進められることが必要である。

  2. ネパール経済の現状と課題

    （1）主要経済指標

    一人当たりGNP (97年)と同成長率
    (90-97年平均)     		実質GDP成長率
    220ドル、2.2％
    （世銀資料）    		92年4.6％、93年3.3％、94年7.9％、95年2.9％、96年5.7％、97年3.9％
    （IMF資料）

    （2）現状

    　農業部門に大きく依存（GDPの約4割、就業人口の約8割）。94年の下院総選挙でいずれの政党も過半数を制せず、その後短命政権が続いているが、主な政策は貧困撲滅、地方開発に重点を置きつつ、外資導入をはじめとする自由経済政策が基本的に引き継がれている。97年に土地改革、農業設備の近代化、灌漑整備を通じた農業生産性向上に取り組む農業展望計画（APP）が開始された。

    （3）課題

    • 財政赤字の削減と援助依存体質からの脱却に向けた徴税能力の強化、歳入強化
    • 経済自由化の促進、外国投資促進、貿易収支の改善
    • 貧困撲滅、地方開発に重点を置いた土地改革、農業設備の近代化、農業生産性向上
    • 人口増加、森林減少及び土壌流出等の環境劣化問題の解決、自然災害の防止
    • 立ち遅れた経済基盤整備の促進

  3. 開発計画

    　第9次5ヶ年計画（1997～2002年)

    （目　　的）

      国民を開発プロセスの主体とし、貧困撲滅を図るとともに、経済・社会面での国民のエンパワーメントを達成する。

    （戦　　略）

    • 持続可能かつ貧困撲滅に裨益する高い経済成長の達成
    • 農業・水資源・工業・観光・交通等における工業化プロセスの強化
    • 地域・コミュニティー間の経済・社会格差の縮小
    • 国内資源の活用による外国援助への依存の縮小
    • 農業・工業・貿易等の発展・拡大のための手段としての協同組合の活用
    • 市場経済政策の推進と地方開発への政府の積極的関与

    （優先分野）

    • 農業開発
    • 水資源エネルギー開発
    • 人的資源開発
    • 観光開発、工業化と外国資本の導入
    • 道路、空港、通信等の基礎インフラ開発

    （主要目標値）

    • 年平均GDP成長率　6.5％
    • 年平均一人当たり国民所得成長率　4.2％
    • 貧困率　96/97年度の45％から32.5％に
    • 初等教育就業率　96/97年度の70.0％から90.0％に

  4. 援助実績

    （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    98年（暦年）-036215723位
    98年（暦年）までの累計2088743251,40716位

    （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年(暦年)、単位：百万ドル)

    二国間総額1位2位3位
    233日本　86英国　29ドイツ　25

    （3）国際機関のODA実績（支出純額、97年(暦年)、単位：百万ドル)

    国際機関総額1位2位3位
    180ADB　87IDA　45UNDP　12

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