米州開発銀行（ＩＤＢ）の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
ＩＤＢは1959年に中南米及びカリブ海地域の途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された（本部ワシントン）。97年末現在で46カ国が加盟している。そのうち米州域から28カ国(26の中南米諸国とアメリカ及びカナダ）、また域外のメンバー国としてヨーロッパ、中近東（イスラエル）、アジア(日本）から18カ国が加盟。我が国は、アジアからの唯一の加盟国として76年に他の域外国とともに加盟した。
- 最近の活動内容
開発プロジェクト等の融資財源は通常資本財源(ＯＣ)と特別業務基金(ＦＳＯ）からなり、ＯＣからの融資は準コマーシャル・ベースで実施されるのに対して、ＦＳＯからの融資は長期で低利のより緩和された条件で実施されている。
96年の融資総額は、ＯＣが64億ドル、ＦＳＯが４億ドル、97年はＯＣが56億ドル、ＦＳＯが３億ドルであり、我が国の円借款の約2/3、世銀の約1/3、ＡＤＢの約1.3倍の水準に達している。これを分野別(97年）に見ると、保健・衛生、都市開発、教育等の社会部門が26億ドル（総額比43.3％）、エネルギー、運輸・通信等のインフラ分野が20億ドル（同33.2％）、農林・漁業、鉱工業・観光等の生産部門が２億ドル（同2.6％）となっており、社会セクター支援に重点を置いている。
- 我が国との関係
1)意志決定機構における我が国の位置づけ
最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、我が国は大蔵大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は14人の理事（域内11名、域外３名）からなる理事会で行われており、我が国からも常時、理事が選任されている。
2)事務局における邦人職員
専門職1,149名のうち日本人14名(97年末現在）
3)財政負担
通常資本資本金（授権資本ベース)1,009億ドルのうち、我が国の出資額は51億ドル（シェア5.0％）であり、域外国中第１位。また、特別業務基金97億ドルのうち我が国の拠出額は5.8億ドル（シェア6.0％）であり、域外国中第１位である。
4)日本特別基金
96年度拠出 約24.5億円 97年度拠出 約22.9億円
使途 １ プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援 ２ 開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援 ３ 開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、我が国の人的貢献を支援 5)我が国ＯＤＡとの協調実績
97年のＩＤＢと我が国の日本輸出入銀行（注)・海外経済協力基金による協調融資の実績は過去最高の15億ドルに上り、我が国はＩＤＢの最大の協調融資相手国となっている。内訳は以下の通り。
日本輸出入銀行との間で、南北送電線プロシェクト(3億ドル）、フェルナンジーアス高速道路整備プロジェクト(1.8億ドル）等、５案件約10億ドル（含む輸出信用）。また、海外経済協力基金との間で、首都圏下水道事業(4.1億ドル）等、３案件4.9億ドルとなっている。
- （注）日本輸出入銀行による支援はＯＤＡ（政府開発援助）ではなくＯＯＦ（その他の公的支援）
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