国際通貨基金（ＩＭＦ）の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
ＩＭＦは、1944年７月米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭＦ協定に基づき、1946年３月に設立された。我が国は1952年に加盟しており、98年３月末現在の加盟国数は182ヵ国である。
ＩＭＦの目的は協定第１条に規定されており、要すれば、加盟国が通貨に関して協力し、為替相場の安定を促進することにより国際金融秩序を維持し、また為替制限を撤廃することによって世界貿易の拡大をはかり、もって経済成長を促進させるということである。
ＩＭＦは各加盟国の総務（代表）により構成される総務会（原則として年１回総会を開催）を最高意思決定機関とし、暫定委員会（年２回開催）が総務会に勧告・報告を行っている。なお、日常業務の決定（融資の承認等）は日本を含む５ヵ国からの任命理事と19人の選任理事からなる理事会で行われている。
- 最近の活動内容
ＩＭＦの具体的活動としては、①国際収支危機を未然に防ぐための加盟国のマクロ経済・為替政策に関するサーベイランス（監視）、②加盟国の国際収支調整及び経済構造調整のための融資、③財政金融制度の整備や統計作成のための技術的支援等が挙げられる。
最近では、アジアにおける通貨危機に対する支援として、タイ、インドネシア及び韓国等に対し経済調整プログラムを策定し、政策措置の実施を条件（コンディショナリティー）とした融資を行ったほか、金融セクターへの技術支援等を行っている。
- 我が国との関係
(1)意思決定機構における我が国の位置づけ
我が国は1952年以降、現在まで理事国を務めている(1970年以降は任命理事となっている。）。
(2)事務局における邦人職員
ＩＭＦのスタッフは、各国理事室職員を含めて97年11月現在2,342人（専門職1576人、補助職766人）となっている。専門職職員の国籍別比率では日本は1.7％で第14位である。邦人では杉崎重光氏が副専務理事を務めている。
(3)財政負担
98年３月末現在、我が国の出資シェアは米に次いで、独と並び加盟国中第２位（第11次増資が発効した場合、単独第２位となる。）。
(4)日本特別基金
日本管理勘定(1990年創設）
96年度 拠出約39百万ドル 97年度 拠出約21百万ドル
使途 ① 金融セクター改革、統計整備、税制改革等に関する専門家の派遣及びセミナーの実施による技術支援 ② ＩＭＦへの債務履行遅滞国に対する債務解消支援 ③ 体制移行国向けの人材育成等ＩＭＦが行う奨学金制度を支援 (5)我が国ＯＤＡとの協調実績
ＩＭＦ融資と日本輸出入銀行の融資(ＯＯＦ(その他の公的支援))との協調融資はあるものの、海外経済協力基金等のＯＤＡとの協調融資はない。
ただし、通常、公的債務削減等はＩＭＦプログラムの合意、履行を前提として行われている。
| BACK / FORWARD / 目次 |