国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）及び国際開発協会（ＩＤＡ、第二世銀）の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
ＩＢＲＤは、第２次大戦後、ブレトン・ウッズ協定の下で、ＩＭＦ（国際通貨基金）とともに設立された国際開発金融機関。ＩＢＲＤの目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備及び生産資源の開発であるが、戦後復興がなった現在は開発に重点が置かれている。1998年３月現在の加盟国数は181か国であり、我が国は1952年に加盟した。
ＩＤＡは、1960年に設立されたＩＢＲＤの姉妹機関。ＩＢＲＤが準商業ベースで貸付を行っているのに対し、ＩＤＡはそうした条件での借人が困難な国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。1998年３月現在160か国が加盟しており、我が国はＩＤＡ設立当初からの加盟国である。
- 最近の活動内容
(1)融資額、分野別シェア
開発プロジェクト等の融資財源は、ＩＢＲＤとＩＤＡからなり、ＩＢＲＤからの融資は準コマーシャル・ベースで実施されるのに対して、ＩＤＡからの融資は低所得国向けに、より緩和された条件で実施されている。
96世銀年度(95.7～96.6)の融資総額は、ＩＢＲＤが147億ドル、ＩＤＡが69億ドル、97世銀年度(96.7～97.6)はＩＢＲＤが145億ドル、ＩＤＡが46億ドルであり、貸付案件の選択におけるパフォーマンス条件の厳格な適用等の影響を受けて、ＩＤＡの貸付実績が大きく減少した。分野別(97年度）にみると、運輸部門が37億ドル（総額比19.3％）、農業部門が35億ドル（同18.5％）、電力・他のエネルギーが19億ドル（同9.9％）、社会セクターが14億ドル（同7.2％）となっている。(2)アジア通貨危機への対応
97年夏以降、東アジアで発生した金融危機への対応として、ＩＢＲＤは構造調整融資、技術支援等の手段を活用して、ＩＭＦを中心とする国際的な枠組みの中で、タイ、インドネシア、韓国を対象に総額160億ドルの支援を表明、既に一部は実施済みである。また、技術支援として、通貨危機に直面している国々に対して法・規制体系の整備、監督システムの強化、資本市場の整備、金融機関の経営能力の強化等様々な支援を行っている。
- 我が国との関係
(1)意思決定機構における我が国の位置づけ
最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、我が国は大蔵大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は24名の理事（任命理事５人、選任理事19人）からなる理事会で行われており、我が国からは任命理事として単独で理事が選出されている。
(2)事務局における邦人職員
専門職3,592名のうち日本人78名(97年６月末現在）。
(3)財政負担
通常資本資本金（授権資本ベース)1,880億ドルのうち、我が国の出資額は153億ドル（シェア8.2％）であり、加盟国中第二位。また、ＩＤＡ1,006億ドルのうち我が国の出資額は177億ドル（シェア17.6％）であり、加盟国中第二位である。
(4)日本特別基金
開発政策．人材育成基金(Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｆｕｎｄ；ＰＨＲＤＦｕｎｄ，1990年創設）
96年度 拠出約213億円 97年度 拠出約197億円
使途 ① プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援 ② 開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援 ③ 我が国の研究者との交流促進や日本を含むアジアの経済発展の経験に関する調査・研究活動の支援 ④ 開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、我が国の人的貢献を支援 (5)我が国ＯＤＡとの協調実績
我が国はＩＢＲＤ―ＩＤＡにとって最大の二国間の協調融資相手国。1996世銀年度(1995.7～1996.6)、1997世銀年度(1996.7～1997.6)中の我が国機関との協調融資総額は、それぞれ約11億ドルと約５億8,200万ドル。
ＩＢＲＤ、ＩＤＡが行うプロジェクトにおいて、我が国の援助機関であるＯＥＣＦと協調融資を行った例としては、以下のようなものがある。
フィリピン：貧困地域初等教育事業
モンゴル：バガヌール・シベオボ炭鉱開発事業
また、協調融資を実施する日本輸出入銀行（注）及びＯＥＣＦ並びにＪＩＣＡとの間では、それぞれ定期的に協議会を開催し、ＩＢＲＤ、ＩＤＡと我が国の開発案件の協調・調整を図っている。（注）日本輸出入銀行による支援はＯＤＡ（政府開発援助）ではなくＯＯＦ（その他の公的支援）
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